出版社内容情報
日本の民事手続法をめぐる解釈論や立法論を、日本の法制と関連する外国法の規律を参照しつつ展開した基本文献となる研究書。「情報」と「衡平」に根差した重要論点を、イングランド法やアメリカ法などコモン・ローのほか、ブラジル法やドイツ法との比較を通して分析する。
【目次】
序 章 本書の意義と構成
第Ⅰ部 判決手続
第１章 秘密保護と適正な裁判の実現――イングランド法から学ぶべきもの
第２章 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書――民事手続法からのアプローチ
第３章 和解を成立させるために提出された情報の取扱い――訴訟手続における利用の可否
第４章 日本版集合訴訟制度の課題――ブラジルのクラスアクションとの比較から見えるもの
第５章 口頭弁論終結後の承継人の訴訟上の地位
第６章 訴え却下判決に対する控訴と不利益変更禁止の原則
第Ⅱ部 倒産手続
第７章 弁済による代位（民法501条）と倒産手続
第８章 倒産手続における債権者平等――財団債権・共益債権を代位弁済した者の倒産手続上の地位をめぐって
第９章 倒産手続における「債権者平等原則」の意義――英米の議論からの示唆を踏まえて
第Ⅲ部 家事事件手続
第10章 家事調停における未成年の子の地位――Child-inclusive mediationの可能性
第11章 国際家事事件における実体法と手続法
