国際租税法 (第3版)

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  • サイズ A5判/ページ数 305p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784130323789
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3032

出版社内容情報

課税原則が変わる50年ぶりの大改正を踏まえた全面改訂版。国際化する経済活動のルールを解説した最良の基本書。

国際租税法を初めて学ぶ人のための最良の基本書.国際取引との関係でとくに問題となる所得課税(所得税と法人税)について,日本の国内法と租税条約の骨格を丁寧に解説する.税制の大幅改正を踏まえ全面的に刷新し,基礎から応用まで,事例演習や練習問題を交え分かりやすく説明する.

※本書の中では租税条約の条文を多数引用しています.引用されている租税条約のテクストは,<a href="http://www.masui.j.u-tokyo.ac.jp/doc/treaty.htm">[租税条約へのアクセス]</a>で見ることができます.

第1章 国際租税法への招待
第2章 租税条約
第3章 国内源泉所得
第4章 外国法人・非居住者の投資所得に対する源泉徴収
第5章 外国法人・非居住者の事業所得に関する申告納付
第6章 半歩先の法律談義1――AOA導入後の多国籍企業グループの日本進出
第7章 外国税額控除
第8章 内国法人の対外進出における外国子会社
第9章 移転価格税制
第10章 多国籍企業の資金調達
第11章 半歩先の法律談義2――内国法人による対外進出とハイブリッド・エンティティ
第12章 一歩先へ――国際課税における日本の租税法と外国法との相互作用
考え方のヒント
参考文献
判例索引
和文索引
英文索引

【著者紹介】
増井 良啓
増井良啓:東京大学大学院法学政治学研究科教授

内容説明

税制の大改正を踏まえ刷新。国際課税の仕組みと動向を基礎から丁寧に解説、事例演習・練習問題を交え実践レベルまで導く。平成26年度改正やBEPS行動計画など重要事項を網羅。

目次

国際租税法への招待
租税条約
国内源泉所得
外国法人・非居住者の投資所得に対する源泉徴収
外国法人・非居住者の事業所得に関する申告納付
半歩先の法律談義1―AOA導入後の多国籍企業グループの日本進出
外国税額控除
内国法人の対外進出における外国子会社
移転価格税制
多国籍企業の資金調達
半歩先の法律談義2―内国法人による対外進出とハイブリッド・エンティティ
一歩先へ―国際課税における日本の租税法と外国法との相互作用

著者等紹介

増井良啓[マスイヨシヒロ]
東京大学大学院法学政治学研究科教授、国際租税協会(International Fiscal Association)日本支部理事長。1987年東京大学法学部卒業、1992年Harvard Law School,ITP/LL.M.

宮崎裕子[ミヤザキユウコ]
弁護士(長島・大野・常松法律事務所)、国際租税協会(International Fiscal Association)日本支部理事。1976年東京大学法学部卒業、1984年Harvard Law School,LL.M.、1984‐1986年世界銀行法務部カウンセル、2004‐2007年東京大学法科大学院客員教授、2009‐2010年京都大学法学研究科法政実務交流センター客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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