中公新書 日本社会と外国人―入管政策が照らす８０年

朴 沙羅【著】

中央公論新社（2026/03発売）

• サイズ 新書判／ページ数 312p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121029027
• NDC分類 329.94
• Cコード C1236

出版社内容情報

出入国管理政策の変遷を論じることは、日本社会がどのように外国人を生み出し、処遇してきたのかを描くことにほかならない。

本書は、入管体制の成立、法的地位の変化、「多文化共生」の展開、強化される管理と監視、人種差別や労働力の受け入れなど多岐にわたる論点や課題を扱い、80年の軌跡を確認する。


【目次】

内容説明

日本では近年、外国人をめぐる言説や政策に注目が集まるが、制度や歴史的背景への理解は深まっていない。本書は、出入国管理政策の歴史をたどり、敗戦後から現在まで、制度の変化が何をもたらしてきたのかを描く。社会運動やレイシズム、高まる労働力への需要といった論点を通じ、同化と排除の狭間で揺れ動いてきた現実を示す。「外国人」を生み出してきた歴史や制度から浮かび上がるのは、日本社会そのものの姿である。

目次

序章　本書の対象
第１章　入管体制の成立―１９４５～５２年
第２章　「黒船」に至るまで―１９５２～８１年
第３章　「１９９０年体制」の成立と展開
第４章　強化される管理と監視―２０００年代
第５章　人権差別と出入国管理政策―２０１０年代
第６章　労働力の受け入れ―２０２０年代
終章　これからの選択

著者等紹介

朴沙羅［パクサラ］
１９８４年京都生まれ。京都大学人間・環境学研究科准教授。京都大学文学部卒業。京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導認定退学。博士（文学）。立命館大学国際関係学部准教授、神戸大学大学院国際文化学研究科講師、ヘルシンキ大学文学部文化学科講師などを経て現職。専攻は社会学（ナショナリズム研究）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[O次郎]

日本の入管政策に対する痛烈な批判が展開されている。戦後の旧植民地出身者含む外国人に対する政策の不在は、曲がりなりにも「帝国」にも関わらず、敗戦を口実に全てかなぐり捨てて小国面し、帝国主義国家としての責任から遁走したことに由来していると理解した。現在でも日本人は外国人の永住や帰化を嫌う傾向にあるが、少子高齢化による社会の停滞が30年続く日本において、（自国中心主義そのものの発想だが）外国人材の呼び込みと定住は経済発展とイノベーションに欠かせない。それに伴う責任を今度こそ果たせるか否かが今問われていると感じた

2026/04/19

[地蔵]

戦後から現代に至る入国管理政策を概説した一冊。特筆すべきは、1952年4月の領土・国民の再定義に伴い、在日朝鮮・台湾人の日本国籍を一律に喪失させた事実。個人の意思確認をほぼ経ないまま断行されたこの措置は、現代の視点からは驚きの一言。読み進めると、歴代の入管政策は総じて場当たり的であり、そのマスタープランの欠如こそが、今日のヘイト問題の遠因とも言えそうだ。繊細な問題を扱うゆえに筆致は生硬だが、蒙を啓いてくれる良書と感じた。

2026/04/17