内容説明
若者の集まる街、東京。そんなイメージは過去のものになるだろう。２０１５年から２５年にかけて、東京圏では７５歳以上の高齢者が約１７５万人増加する。東京圏には医療・介護施設が不足しており、将来、介護施設を奪いあう事態になりかねない。地方の介護人材がさらに東京圏に集中すれば、「地方消滅」に拍車がかかる。東京発の日本の危機を脱するため、地方への移住を含めた解決策を提言する。鎌田實氏らとの対談も収録。
目次
第１章 東京圏高齢化危機の実態
第２章 介護保険制度は持続可能か？
第３章 東京圏高齢化危機を回避するために
第４章 全国各地の医療・介護の余力を評価する
第５章 ルポ・先行事例に見る「生涯活躍のまち」
対話篇１ 高齢化先進国として何ができるか
対話篇２ 杉並区はなぜ南伊豆町に介護施設を作るのか
対話篇３ 高齢者の住みやすい町はどこにある
著者等紹介
増田寛也［マスダヒロヤ］
１９５１（昭和２６）年、東京都生まれ。７７年、東京大学法学部卒業。同年、建設省入省。９５年より２００７年まで３期にわたり岩手県知事、０７年より０８年まで総務大臣を務める。０９年より、野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。１１年より日本創成会議座長。著書『地方消滅』（編著、中公新書、２０１４年、新書大賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
37
このままでは、全国で２４０万～２８０万人のマンパワー不足。介護については、うち３８万人が不足（２４頁表１－６、２４頁）。しかし、放射能の影響を考えていなんじゃないか？ 癌、白血病、突然死を忘れているので、そういう人は死んでいくので、死亡数が年々増えるだろうから、そんなに深刻に考えなくてもいいんじゃないか？ 巻末データで、南木曽は、過疎地域型で、１人当たり急性期医療密度指数は０．７１（全国は１．００）。医療レベル４（全国は１）。１人当たり慢性期医療密度指数は０．４１（全国は１．００）。2016/05/24
緋莢
24
２０２０年、オリンピック＆パラリンピックを行う東京。その東京が抱えるリスクは「超高齢化」。２０１５年から２５年にかけて、東京圏では７５歳以上の高齢者が１７５万人増加するが、医療・介護施設が不足している。地方の介護人材が東京圏に集中しては「地方消滅」が加速してしまう。その問題をどう解決するか？論文やルポ、対談でその方策を探る。2016/06/08
Nobu A
15
14年刊行「地方消滅」に続き、増田寛也編著2冊目読了。翌年刊行の本著は前著の続編とも言える。若年女性人口の減少及び晩婚化と出生率低下から来る地方消滅と言う冷徹な現実性に焦点を当てた前著に対し、団塊の世代が後期高齢者となり、一極集中の東京で介護破綻を予測する本著。姥捨山と非難される地方移住、移転元と先の両自治体への負担量の不公平がある「住所地特例」等、山積する問題。他方、米国発祥のCCRCが日本でも少しずつ拡大しているのは希望が湧く。鍵は希薄になりつつある人と人の繋がりがあるコミュニティーの在り方だと思う。2022/08/12
あんこ
14
都知事に立候補してる方が『東京消滅』とはどういうことか？と思って読んでみた。軽い気持ちで読み始めたけれど、こんなに深刻な問題だったとは。首都圏の人口データ、将来の予測データが豊富にのっていてとても説得感がある。このまま何も対策を打てなければ確実にパンクしてしまう。本の中でも提言が示されているが、できれば、都ができること、国や地方自治体と連携しなければならないことを分けた上で、はっきりとしたビジョンを出して欲しかった（都知事選までに）。2016/07/24
MOKIZAN
14
｢東京が滅んだら日本全体が滅びる｣対話中のこの極論が、本書の主張だろうし、正論ですね。今後待ち受ける事象についても納得しています。主幹の老衰回避は国家の命題でしょう。東京都と地方県の変量を同じ数式、ポイント(パーセント)で並列比較するのは適当なのだろうか。人口数で例えれば全鳥取県人は、東京都の4.4％程度。東京で10年間で高齢者増加とする1,750,000人って、東京都でも13％にも値するけど、鳥取県だったら300％近くだよ。実数で表現していったほうが良いのでは。難しいだろうけど、今後工夫して欲しいです。2015/12/28
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