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内容説明
パール判決書は日本「無罪」論である。独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みて、そもそも裁判管轄権の外にある。被告人25名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。
目次
第1編 パール判決書(狭義)(厳密なる意味における戦争犯罪(序論:「殺人」(判決書p.548~p.559)
厳密なる意味における戦争犯罪:日本に占拠された地域の民間人に関連して(判決書p.559~p.591)
厳密なる意味における戦争犯罪:戦争俘虜に関連して(判決書p.591~p.638)))
(勧告)
第2編 パール意見書(予備的法律問題;侵略戦争とは何か;証拠ならびに手続きに関する規則;本裁判所の管轄権の範囲;ダグラス同意意見書)
著者等紹介
都築陽太郎[ツズキヨウタロウ]
1960年名古屋市生まれ。幼時にインド・豪州・米テキサス州に住む。1983年に名古屋大学経済学部卒業。銀行に就職後、1988年にシカゴ大学で経営学修士号を取得。1989年に米国ケンタッキー州知事より名誉称号「大佐(Colonel)」を授与される。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。2児の父(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。