内容説明
民主主義と市場経済の基盤は情報であり、政策決定に与えるメディアの影響力も大きい。電子メディアが拡大するなかで活字メディア、とりわけ新聞の存在意義をどこに求めるか。著者は三十年にわたる経済ジャーナリストとしての経験をふまえて、金輸出解禁から再禁止まで、バブルから住専破綻まで、消費税導入から税率アップまでの論調を時系列的に比較、検証し、新聞の社会的責任を問う。今や、メディアを格付けする能力が求められる。
目次
第１章 政策決定とメディア
第２章 消費税導入から税率アップまで
第３章 バブルから住専破綻まで
第４章 金輸出解禁から再禁止まで
第５章 市場経済とメディア
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
KAZOO
73
著者は元新聞記者で、この本は今から15年以上も前に書かれたものですが、ジャーナリズムのあり方がよくわかります。特に消費税を上げるときにどのような対応を行ってきたかがわかります。特にまた最近、政府は国民の支持を上げるためにというか来年の参議院選挙に勝つために消費税増税の骨抜きを財務省に指示しています。何のために消費税を上げたのか全く最近はわからなくなっています。財政再建は本当にできるのでしょうか？2015/09/13
佐島楓
15
経済ジャーナリストであった著者の主に新聞による経済報道の検証。報道されていた当時幼くてわからなかったことがようやく理解できるようになった。特に消費税の引き上げやバブルにおいて新聞の論調がいかに民意に影響を与え、政府に誤った道を取らせてきたか、一端を見られた。現在はこれにネット報道も加わっている。メディアの責任は大きく、受け手の責任も大きい。2013/08/29
タク
1
10年前の本なので、ネットへの見通しがいろんな意味で掘り下げ不足なところや、著者が朝日新聞出身なので朝日への批判が若干甘いのはご愛敬。それより、最終章で書かれた記者クラブ、再販制度批判。10年経っても改善しなかったね2010/01/26
