経済参謀―日本人の給料を上げる最後の処方箋

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経済参謀―日本人の給料を上げる最後の処方箋

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  • サイズ 46判/ページ数 252p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784093801201
  • NDC分類 302.1
  • Cコード C0095

出版社内容情報

なぜ日本人は韓国人よりも貧しくなったのか

少子化問題、教育問題、国民国家問題――この「3大問題」の解決なくして日本の“老衰”は止まらない!

円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりGDPや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その”敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。

〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のBCP(事業継続計画/ビジネス・コンティニュイティ・プラン)が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉(プロローグより)

日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。
ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。
著者は、”使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。

〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる。……
ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉(エピローグより)

今こそこの国には「参謀」が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した”名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。

【編集担当からのおすすめ情報】
イギリスのマーガレット・サッチャー首相、日本の中曽根康弘首相、マレーシアのマハティール首相、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相……。

ベストセラー『企業参謀』などの著書を持つ大前氏は、米マッキンゼーの本社ディレクターまで務めた世界的経営コンサルタントというだけでなく、多くの国や地方で政治リーダーを補佐する経済アドバイザーとして招かれ、活躍してきた”名参謀”でもあります。

その大前氏が、日本の直面する「3大問題」について、”最終結論”としてまとめたのが本書です。大前氏が主宰する経営者の勉強会「向研会」での講演録を生かした語り口調の文章と、たくさんのグラフや図表を駆使して、非常にわかりやすく構成されています。
ぜひ書店で手に取って、ページを開いてみてください。

内容説明

少子化問題、教育問題、国民国家問題、この3大問題の解決なくして日本の“老衰”は止まらない!『企業参謀』著者による日本版BCP(事業継続計画)。

目次

プロローグ なぜこの国は変われないのか
序章 “経済政策”日本人の給料を上げるには何をすべきか
第1章 少子化対策―「18年前倒し」で加速する人口減少をどう止めるか
第2章 教育改革―文部科学省による前時代的教育をいかに変えていくべきか
第3章 新・地域国家論―もはや国全体が繁栄することはありえない
終章 “デジタル改革”マイナンバーカードはゼロからつくり直せ
エピローグ いま求められる「参謀」の条件

著者等紹介

大前研一[オオマエケンイチ]
1943年福岡県生まれ。経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年に退社。『企業参謀』『ボーダレス・ワールド』などの著書が世界的ベストセラーとなり、企業のコンサルティングにとどまらず、中曽根康弘首相やイギリスのサッチャー首相(いずれも当時)に請われて政策をアドバイス。マレーシア、台湾、シンガポールなど各国・地方の経済アドバイザーとしても活躍した。現在、ビジネス・ブレークスルー(BBT)代表取締役会長、BBT大学学長などを務め、日本の将来を担う人材育成に力を注いでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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まゆまゆ

16
日本社会の大きな3つの課題である「少子化」「教育」「国民国家」の現状分析と解決策を示す内容。小手先の変更ばかりでグランドデザインがないから、何を目指しているのか国民は分からない。サブタイトルへの直接の提言はないが、惰性と前例踏襲を繰り返す責任者たちが一掃されなければ日本という船が沈むだけである。2022/08/08

モーモー

15
少子化、教育等の日本主要大問題の課題解決に向けた提言本。 教育特に理系、文系にわけた日本独特の構造と未だに文系の大学生が多い矛盾。私も文系出身だが、システム化していくことにより、文系脳の学生は必要なく、必要な人材はITスキルをもった人材だが、供給が増える仕組みは出来ていない。 縦割り行政の打破は日本人には難しい。海外から必要な人材を求めて国のグランドデザインを描いてもらうことが必要2022/09/03

tetsubun1000mg

15
先週読んだ「AI時代を勝ち抜く学び」が不完全燃焼だったので、「日本人の給料を上げる最後の処方箋」というサブタイトルに魅かれて選ぶ。 内容が①少子化問題、②教育問題、③国民問題と整理されていたので分かりやすかった。 従来から主張されていた内容も有るのだが少子化問題対策は具体的で効果も期待できそうに感じた。 教育問題は日本の既存政党で方向転換できるのか?と疑問です。 国民国家問題はエッセンスを切り取って橋本氏が大阪でやろうとしたがうまくいかなかった。 氏の提案されるように、九州でまとまれば面白い気がする。2022/07/15

M_7677

4
大前研一本のいいのは、日本の企業や政府を徹底的に腐す(これはやりすぎだとは思う)ところに留まらず、きちんと提言を出すところ。問題の指摘や批判だけなら誰でもできるが提言を書くのは難しい。 今回の提言は各国のデータの裏付けもあり、そこそこ説得力もあった。2022/06/05

モビエイト

2
なかなか大前さんの主張は政治の社会で採用されないですね。諮問委員会でも良いので政治の内側で活躍してもらいたいです。2023/01/04

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