集英社新書<br> 経済的徴兵制

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集英社新書
経済的徴兵制

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  • サイズ 新書判/ページ数 253p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784087208115
  • NDC分類 392.1
  • Cコード C0231

出版社内容情報

気鋭のジャーナリストが自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状、自衛隊員の海外派遣に伴う真のリスクを明らかにし、貧しい若者をカネと引き換えに戦場に送り込むこの構造的な“悪制"の裏側に迫る!

内容説明

安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まるなか、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに拡がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊(自衛隊)に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。

目次

序章 「経済的徴兵制」の構図
第1章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ―アメリカ・ドイツの場合
第2章 自衛隊入隊と経済格差
第3章 自衛隊「リクルート」史
第4章 「学校を開拓せよ!」―募集困難時代への対応
第5章 戦地へ行くリスク―イラクの教訓
第6章 「戦死」に備える精神教育
第7章 「政・財・軍」の強固なスクラム

著者等紹介

布施祐仁[フセユウジン]
1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。『平和新聞』編集長。福島第一原発で働く労働者を取材した『ルポイチエフ~福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)にて平和・協同ジャーナリスト基金賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

hatayan

52
貧困層が経済的事情で軍の仕事を仕方なく選ぶことを「経済的徴兵制」と呼び、堤未果の著作『貧困大国アメリカ』で広く知られることに。自衛隊は近年災害救援など注目を浴びるも、危険な任務が嫌われ募集増には結びつかず。人手不足はいよいよ深刻で、若手を出身高校にリクルーターとして送り込むなど、現場では若者の関心を惹く努力が。イラクに派遣された自衛隊員で在職中に約30名が既に自殺しており、今後海外派遣の現場はより厳しくなる見込み。エリートのために行われる海外の戦争で貧しい者の命が消費される未来を著者は危惧します。2020/08/19

香菜子(かなこ・Kanako)

50
経済的徴兵制。布施祐仁先生の著書。世界には軍隊に行きたくなくても経済的な理由で軍隊に行かざるを得ない人が多い。それは徴兵制ではなくても徴兵制と変わらない。日本でも少しずつ経済的徴兵制に近い社会になっていくのかもと思うと暗い気持ちになります。2019/04/05

skunk_c

45
本書にもあるように「経済的徴兵制」という言葉は堤未果のアメリカに関するレポートで見た。人口の13%の黒人が軍では20%を優に超えている実態は、日本第2の基地県である神奈川にいれば実感できる。そして自衛隊にもその傾向があることは、実際の高校生の就職を目の当たりにしていればこれも納得。それより恐ろしいのは、集団的自衛権の行使の名の下で、アメリカ軍との共同行動に道を開いた自衛隊に、新入社員を「インターンシップ」で派遣しようという発想を経済界トップがもっていること。政治家に眼が向きやすいが、彼らの言動も要注意だ。2015/12/22

シュシュ

33
知りたいことを確認できてよかった。「志願兵になるのは貧乏人だけで、金持ちの起こす戦争を貧乏人が戦うことになる」エドワード・ケネディ上院議員。「議員や政府の高級官僚、大企業のCEOなどの子弟たちが危険な状況に置かれるのであれば、彼らはもっと開戦に慎重になるはずだ」米チャールズ・ランゲル下院議員。イラク派遣の検証が必要。『友好の海』が一発の銃弾で『敵意の海』に変わる対テロ戦争の現場。 自衛隊のリクルート、PTSD、自殺。既に多くの企業が新人社員の研修に自衛隊の「隊内生活体験プログラム」を活用している。→2015/12/28

ゆう。

28
集団的自衛権を閣議決定し戦争法が国会を通った。安倍首相は「徴兵制などありえない」とする。しかし本著を読めば強権的な徴兵制ではなくとも、貧困と格差がグローバルに拡がるなかで経済的徴兵制が企てられていることを読み取れる。学校現場では「総合的な学習の時間」などを使い自衛隊の体験入隊はすでに行われており、進路の中に自衛隊は現実味のあるものとなっている。また経済界は自らの儲け拡大のためテロなどの脅威に対して「国益擁護」のために自衛隊を活用するべきと提言している。戦争法は何としても破棄しなければならないと強く思った。2016/01/03

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