内容説明
強行採決で成立した「憲法改正国民投票法」は、重要事項に１８項目もの附帯決議が付いた“欠陥法”です。「アメリカ（ＧＨＱ）に押しつけられた憲法だから…」と言っていた改憲派の人たちが、アメリカの圧力で改憲を急ぐ理由とは？改憲国民投票法を通して、日本国憲法を取り巻く状況、そして私たちのとるべき姿勢について考えてみましょう。
目次
序章 民主党政権の誕生と改憲問題（「明文改憲」の攻勢；自民党指導部の改憲姿勢 ほか）
第１章 憲法改正国民投票法の仕組みと立法の不作為論（憲法改正国民投票法の仕組み；立法の不作為論）
第２章 改憲問題の歴史（日本国憲法は「押しつけられた憲法」か；日本国憲法制定の経緯 ほか）
第３章 「欠陥法」ともいえる問題点（投票権者の年齢；発議の主体 ほか）
第４章 「憲法改正」で何が問われているか（二つの改憲案；自民党の「新憲法草案」 ほか）
著者等紹介
隅野隆徳［スミノタカノリ］
１９３５年東京生まれ。第２次世界大戦末期の１９４４年８月から１９４５年９月まで、山梨県小淵沢及び東京都西秋留村に集団疎開。１９５８年東京大学法学部第二類卒業、１９６３年に東京大学大学院博士課程修了後、専修大学法学部で教鞭を振るい、２００５年４月より同大学名誉教授。国民投票法に関し、参議院憲法調査会等で公述人を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Terry Knoll
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「最低投票率が規定されていない。」「公務員教育関係者の地位利用規程」などあげて欠陥法としている。改憲・現行維持はともかく、少しの差で過半数をこえるのならば、それが民意といえるか疑問におもいます。 この点の指摘はない。著者は国民投票すれば即改憲を思い込んでように感じました。国民投票は、主権者である国民が憲法について真剣に考えるきかいになるのでは？2013/06/15
