朝日新書 移民１０００万人時代―２０４０年の日本の姿

毛受 敏浩【著】

朝日新聞出版（2026/01発売）

• サイズ 新書判／ページ数 240p／高さ 18cm
• 商品コード 9784022953520
• NDC分類 334.41
• Cコード C0236

出版社内容情報

大きな転換期を目前にしている日本社会。年間100万人単位に人口が減る一方で、すでに395万の外国人が住む。社会的な生活基盤が人手不足で行き詰まる一方で、外国人に対する抵抗感が強い。老い行く国の15年後を見据えた人口問題に正面から向き合い、提言する。


【目次】

内容説明

人口の１０人に１人が外国人に―日本にとって脅威か、福音か。１年間の出生者数が７０万人を下回り、“人口減少”の加速期に突入した日本。さらに、高齢化と人手不足がセットで進行する。一方で、さまざまな産業分野で外国人労働者の増加が今後も予測されている。製造業、小売業、飲食業、運輸業、建設業、漁業、農業、介護、社会インフラ…日本の未来を塗り変える移民の流入。移民問題の第一人者が、誰も語らなかったこの国の未来像を解き明かす。

目次

第１章　移民１０００万人は２０４０年代に
第２章　人口激減は移民でしか埋まらない
第３章　「移民」議論から逃げる政府
第４章　実質的移民政策は始まっている
第５章　移民受入れのリスクに耐える
第６章　移民がもたらす未来への光明
第７章　地方自治体が率先する移民受入れ
第８章　移民受入れ後の未来
資料　「新在留外国人等基本法の要綱案」（公財）日本国際交流センター「外国人材の受入れに関する円卓会議」

著者等紹介

毛受敏浩［メンジュトシヒロ］
１９５４年徳島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒、米エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。兵庫県庁に入職後、（公財）日本国際交流センターに勤務し執行理事などを歴任。現在は関西国際大学の客員教授、文部科学省中教審委員、外国人雇用協議会顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[よっち]

人口減少と少子高齢化が加速する日本で外国人労働者・移民の受け入れが急増し、2040年頃には約1000万人が外国人になる未来を、現実的なデータと政策視点から描いた1冊。人口構造変化の中で日本がどう多文化共生社会を築くべきかを冷静に分析。出生数が70万人を下回る現状から年間100万人単位の外国人流入が予想される中、労働力不足の解消や社会保障を考えると移民に頼らざるを得ない構造を指摘していて、受け入れ態勢を整えることがリスクを減らすこと、具体的に取り組む自治体も紹介しながら、客観的で前向きな姿勢が印象的でした。

2026/02/06

[メタボン]

☆☆☆☆人口減少が加速する日本において外国人を受け入れることの論点について整理した良書。1年間の日本の人口減少はいよいよ100万人に近づいている。一方在留外国人の増加は年間40万人近く及び、2040年には1,000万人に達する可能性がある（2025年6月で395万人）。外国人は90日を超えて滞在する場合住民登録する必要があり、住民登録をしている外国人が在留外国人。2025年の出生数はついに70万人を切る見込み。本来移民政策は新たに入国した外国人に言語を教え社会の階段を上らせ将来性のある仕事に就かせるもの。

2026/03/26

[とろりんとう]

2026/2/28日経新聞書評本。人口減による人手不足を補う為、政府は外国人労働者を受け入れる政策を積極的に実行。一方で移民は受け入れないと公言。制度矛盾を抱え、将来に分断や差別など様々禍根を残す可能性が高い。住民の草の根活動や地方自治体の良策もあるが、如何せん政府が弱腰過ぎる。衰退する国の制度は限られたエリートに権力と富が集中する権威主義的で閉鎖的な「収奪的制度」で、発展する国は権力が分散され大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」となり、新しいアイデアを取り入れた創造的破壊で社会革新が継続。

2026/04/06

[Abercrombie]

人口が加速的に減少する日本の将来において、国力の維持には外国人の受け入れが不可欠。そのためには、日本に期待を持ち、自分の夢を日本でかなえようと来日した若者に、日本語教育、日本人同様の職業訓練を施し、日本人並みの給与を得られるようし、定住を図るべきと主張する著者。至極もっともだと思うけど、『移民』という言葉すら使用を忌避する政府が、重い腰を上げるのはいつのことになるやら。

2026/04/04

[さんぷ]

仕事柄外国人とは日常的に接している。業務知識としてある内容ではあったが、一部解釈の違いかな？と思う箇所もあった。この本自体は非常に客観的に、どちらに偏ることなく書かれていて良書だと思った。

2026/03/01