朝日新書<br> 政治部不信―権力とメディアの関係を問い直す

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朝日新書
政治部不信―権力とメディアの関係を問い直す

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  • サイズ 新書判/ページ数 225p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784022950772
  • NDC分類 070.21
  • Cコード C0231

出版社内容情報

「政治部」は、聞くべきことを聞いているのか。斬り込む質問もなく、会見時間や質問数が制限されようと、オフレコ取材と称して政治家と「メシ」を共にする姿に多くの批判が集まる。記者は「共犯者」であってはならない。政治取材の現場を知る筆者が、旧態依然とした体質に警鐘を鳴らす。

内容説明

誰に向けて、何のために、記事を書くのか―。いま、メディア自身が問われている。「台本営発表」「劇団記者クラブ」とも揶揄された総理会見での追及不足、取材として続く「総理との会食」、そして渦中の検察幹部との「賭け麻雀」…記者は権力を監視する「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たせているのか。男性中心で旧態依然としたメディアの「体質」や「組織の論理」、時に「ズブズブの関係」と癒着を疑われる取材相手との「距離感」など、この国のジャーナリズムが抱える課題に切り込む。

目次

第1章 “台本営”発表(プロンプター;暴露された事前調整 ほか)
第2章 政治部不信(スタートライン;内閣広報官 ほか)
第3章 ボーイズクラブ(賭け麻雀;男女格差121位 ほか)
第4章 表現の自由とテレビ(一転して不交付;「源に政権側の不快感」 ほか)
第5章 共犯者たち(酷評されたアンケート;「事実と人権」という軸 ほか)

著者等紹介

南彰[ミナミアキラ]
1979年生まれ。2002年に朝日新聞社に入社し、08年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。18年秋より新聞労連に出向し、中央執行委員長を務める。「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」の議長も兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ロビン

20
朝日新聞政治部で10年間取材を担当し、のち新聞労連に出向してから、再び政治部に戻られた南彰記者による、政治部への批判的な検証という厳しさみなぎる一書。2020年の出版であり、黒川弘務東京高検検事長(当時)と産経・朝日の記者の緊急事態宣言下での賭け麻雀など安倍政権下の問題について書かれているが、記者クラブの閉鎖性や政治家と癒着するメディアへの不信、ジェンダーギャップなど問題は現在にも通じている。記者会見でも無制限に質問できたり、会社に属さず報道機関を転々とする欧米のジャーナリズムとの差をもっと周知させたい。2022/04/02

かんがく

13
権力から独立して批判的であるべきメディアが、権力の中に取り込まれている現状。コロナによる人数制限や時間制限がそれにさらなる拍車をかけていることがわかった。構造的な男女差別はこの業界にも根深いが、少しずつ変わり始めているようだ。ただ読み終わったあとに希望はあまり持てなかった。2022/06/26

チェアー

10
記者は取材する、取材できることを最優先に考える。だが、それが社会に背を向けたものだとしたら? そう立ち止まって考えることが必要だ。市民の感覚で、尺度で取材の是非を考えるべきだ。 夜回りとか朝駆けとか本当に必要なのか。それなしで取材したことがないのに、なぜ必要といえるのか。必要以上に癒着しないと取れない情報が本当に必要なのか。 根本から市民感覚でのニュース取材を考えたほうがいい。2020/09/22

読特

8
団結して対峙するためのはずの記者クラブであるが、メディア相互の対立を権力側に利用される。せっかく記者会見会場にいるのにパソコンにメモ打ちするだけ。後から映像を見返せるのに。子育てとの両立を不可にする夜討ち・朝駆けの根性論。セクハラ・パワハラが当たり前の文化。マスメディア、取り分け政治部の問題は根深い。「変われる可能性を信じている」と本編が閉じられる。マスゴミと切り捨てるのは大手メディアの没落を望むもの。だが、問題は大手メディア内部のものではない。知る権利は我々のもの。報道を正常化するのも我々の課題だ。2020/08/27

Hiroshi

8
前著「報道事変」(未読)で、権力側の変質により質問できない国になっている取材現場の内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした著者が、メディア側の問題を通じてこれからの権力とメディアの関係を考察した本。著者は朝日新聞の記者だが、現在は新聞労連に出向中。2月29日に行われた安倍首相の記者会見から始まる。新型コロナウィルスの国内感染確認後初めての記者会見だ。事後の国会答弁で、質疑が記者クラブの幹事社から事前に通告された質問だけに限定されていたことが発覚。台本があったのだ。著者は台本営発表という。2020/07/15

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