朝日文庫<br> 原発に挑んだ裁判官

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朝日文庫
原発に挑んだ裁判官

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  • サイズ 文庫判/ページ数 271p/高さ 15cm
  • 商品コード 9784022619716
  • NDC分類 327
  • Cコード C0136

出版社内容情報

福島原発事故から8年。原発訴訟では住民側が連戦連敗……。原発訴訟を担当した裁判長、最高裁の内幕を知る人々の証言によって司法の実態と限界に迫る。

内容説明

元裁判官たちが自らかかわった原発訴訟について初めて語る。葛藤しながら下した判断の背景には何があったのか。3・11後、初の運転差止を命じた福井地裁の元裁判長の新証言も。『原発と裁判官』(平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)に大幅加筆。

目次

第1部 住民側、勝訴(“三・一一後”「専門訴訟ではない。良識と理性の問題だ」―関西電力・大飯原発三、四号機訴訟 一審裁判長 樋口英明さんの証言;“三・一一前”「真冬なのに体中から汗が噴き出した」―北陸電力・志賀原発二号機訴訟 一審裁判長 井戸謙一さんの証言;「国策でも遠慮するつもりはなかった」―動燃・もんじゅ訴訟 二審裁判長 川崎和夫さんの証言)
第2部 葛藤する裁判官たち(科学技術論争の壁「メルトダウンまで踏み込めなかった」―関西電力・高浜原発二号機訴訟 一審裁判長 海保寛さんの証言;証拠の壁「強制力なければ、電力会社は情報を出さない」―東北電力・女川原発一・二号機訴訟 一審裁判長 塚原朋一さんの証言;経営判断の原則という壁 「東電のチェック体制を信頼しすぎた」―東京電力・福島第二原発三号機訴訟 二審裁判長 鬼頭季郎さんの証言;心理的重圧の壁「だれしも人事でいじわるされたくはない」―東京電力・柏崎刈羽原発第一号機訴訟 一審裁判官 西野喜一さんの証言)
第3部 変わらない司法、変わる司法(最高裁「奥の院」で何が起こったのか;原発訴訟のゆくえ)

著者等紹介

磯村健太郎[イソムラケンタロウ]
1960年生まれ。朝日新聞文化くらし報道部記者。83年入社。サンパウロ支局長、ローマ支局長などを務めた

山口栄二[ヤマグチエイジ]
1956年生まれ。朝日新聞オピニオン編集部記者。84年入社。東京本社社会部で司法担当記者。月刊誌「論座」副編集長、「週刊朝日」副編集長などを務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

竹園和明

43
立地自治体を手懐け、異を唱える者を封殺し続けて来た「国策」原発政策。安全を謳い日本中に広げたものの、電力会社が単なるプラントと同じ感覚で扱って来た結果、各地で様々な事故が発生した。…過去に興った原発関連裁判。専門知識をひけらかす電力会社や国への忖度、先例に倣う無難な道を選択する最高裁判決に無力感を感じる。安全を優先させた大飯原発や志賀原発一審の判決こそが独立司法の強さのはずだ。安全は全てに優先されるべき。完全神話が崩壊した以上、忖度抜きの判決こそ裁判官の矜持では?。司法は行政の下部組織ではないのだ。2019/08/11

てつのすけ

42
原発訴訟を担当した元裁判官に取材した本書を読み、ごく少数ではあるが、裁判官としての誇りを持ち、「良心に従い・・・この憲法及び法律にのみ拘束される」を体現している裁判官がいるということを認識した。今後、このような裁判官が増えていくことを期待したい。2019/12/17

AICHAN

41
図書館本。朝日新聞系のジャーナリストたちが,原発訴訟に携わった裁判官へのインタビューををもとにまとめた好著。憲法第76条「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」の精神のもと、国策である原発の稼働・再稼働に対して勇気ある判決を出した裁判官たちの記録である。高裁の判決事例に拘束されることなく、独自の良心に従った人々がいたことに感動した!2020/08/21

hatayan

35
原発をめぐって住民が国を訴えた訴訟を裁いた裁判官の証言。 「個々の原発が危険かどうかを判断するのは司法ではない。専門家が持ち寄った基準をもとに国が合格と判断すれば問題ない」原発訴訟をめぐっては、最高裁が下した基準があります。3.11で一旦揺らぐも、2012年に自民党が政権に復帰。裁判官といえども国策にもの申せなくなりつつあるといいます。 国を負かす判決を書くと左遷されるかもしれない。自分で決断できないときは権威に沿うのが無難ではないか。組織人のモラルと個人の良心の間でせめぎ合う裁判官の心情に迫ります。2019/06/15

James Hayashi

26
朝日新聞記者、19年著。原発は危険か?と問えば、すべてのものが危険である。街を走る自動車、水力発電所に付随するダムも危険を孕む。問題は電力会社が易々安全だと言い張り、放射性廃棄物の処理が完全ではない事。未だ完成させた技術と言えない点。民事訴訟では訴えを起こした原告(住民側)に立証責任があるため、過去には電力会社はデータ開示を控え目にしていた。しかし近年は証拠が偏っている場合、被告側に負担を負わせている。これは原告勝利に有利になっている一つ。判事は伊方原発裁判を基準に考えているようだが、国の政策を重く→2020/07/10

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