内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実―改正公益通報者保護法で何が変わるのか

奥山 俊宏【著】

朝日新聞出版（2022/04発売）

• サイズ 46判／ページ数 464p／高さ 19cm
• 商品コード 9784022518248
• NDC分類 335.15
• Cコード C0036

出版社内容情報

事業者⇔従業員の歓迎がどう変わるのか？あらゆる事業者が負う義務の内容、その違反に対する行政措置、刑事罰など必須ポイントを徹底解説。法改正の実質的な影響をわかりやすく具体的に知る一冊！

内容説明

内部告発のさまざまな事例を辿り、改正法を正しく知る。あらゆる事業者が負う義務の内容、それへの違反に対する行政措置、刑事罰を解説。法改正が事業者、従業員に与える実質的な影響を具体的に知るための一冊。

目次

第１章　密告ではなく公益通報に―内部告発者保護の制度とその進化（米国の内部告発者保護法制はパッチワーク；英国の公益開示法にならった日本の立法　ほか）
第２章　オリンパスで相次ぐ内部告発―失敗の教訓に学ぶ（内部通報者への不法な仕打ち；巨額不正経理を英国人社長が追及　ほか）
第３章　内部通報、事業者と従業員の現実―なぜ形骸化するのか（財務省、文書改ざん無反省のガバナンス劣等生；「イオン行動規範１１０番」への内部通報が人事部長に筒抜け　ほか）
第４章　組織の外への内部告発―忠実義務との葛藤で判例も変化（テレビ東京への内部告発で発覚、レオパレス２１の施工不備；郵政一家「第４の事業」と不適正営業　ほか）
第５章　改正公益通報者保護法、詳細解説―事業者に何を義務づけているか（改正の検討に１０年の歳月；民事ルールとしての公益通報者保護法　ほか）

著者等紹介

奥山俊宏［オクヤマトシヒロ］
１９６６年、岡山県生まれ。１９８９年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。２０１３年から朝日新聞編集委員。２０２２年４月から上智大学教授（文学部新聞学科）。著書『秘密解除　ロッキード事件　田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、２０１６年７月）で第２１回司馬遼太郎賞（２０１７年）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道で日本記者クラブ賞（２０１８年度）を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[GOTI]

☆☆☆★組織を離れて今更ですが、知的好奇心を十分に満たすことができました。近畿財務局文書改ざ郵政不適正営業、住銀イトマン事件、オリンパス粉飾決算、社長解任、レオパレス施工不備等々、官公庁や名だたる企業の実名を挙げてのケーススタディ。ノンフィクションの重みから小説にはない恐怖、もどかしさ、爽快感を味わうことができました。残念ながら公益通報者保護法はまだまだ不完全であり、司法判断も揺れています。

2022/08/06

[トビケ]

内部通報制度の歴史を俯瞰し、特徴ある事例を深く解説し、また参考事例を広く紹介し、改正公益通報者保護法について検討段階の議論含めて説明していて、非常に良くできた本。欧米との制度比較も参考になる。この文脈においてはマスメディアの存在意義も首肯できる。ただまぁ、深く掘り下げられた事例における会社側の人たちの言い分に想いを馳せた時に、やはり内部通報制度は最後の切り札なんであって、複数の人が傷ついてしまうそもそもの状況の発生をなんで止められないのか…人間の根源的な部分からきていて回避不能なのかと暗い気持ちになった。

2022/11/25

[お抹茶]

裏切りと白い目で見られる内部通報が，日本でも少しずつ肯定的に見られ，法的にも保護されてきた過程を記す。以前は，内部情報を外部に漏らすことの妥当性判断は裁判官の価値観に負うことが多かった。告発者の社内処分や氏名の公表などの不利益は禁じられ，通報内容が真実または真実と信じるに足りる相当な理由があり，不正な利益を得たり他人に損害を加えたりする目的ではなく，相当な通報手段であれば，通報行為が組織秩序を乱すものでも違法性は阻却され，懲戒処分は無効とされ得る。

2022/07/07

[Ohe Hiroyuki]

新聞記者として長く勤めながら、公益通報について取材を続けた成果が記された一冊である。▼オリンパスなどの著名事件を内部通報という観点から振り返るのは大変に興味深い。著者自身が取材した内容も記されており、その内容は迫真に迫るものが迫るものがある。▼公益通報者保護法を解釈し、理解するにも、本書のような内容は大いに有益である。事例が豊富に紹介されており、この種の事案に取り組みにあたっての手引書にもなるであろう。

2022/11/13

[キミ兄]

22年6月からの改正公益通報者保護法の施行に伴い何が実務として変わるのかを主眼に整理した本だが、過去の通報の事例が酷い。特にオリンパスは未だに通報事例がやまない。著者が新聞記者なのでマスコミへの通報の肩をちょっと持ちすぎか。そして改正法に対応した企業内での通報対応従事者体制の整備。これは知らなかった。自分は通報を受け得る立場だが大丈夫なんだろうか。ここ数年で本当に役立ったと思った本。☆☆☆☆☆。

2022/06/06