出版社内容情報
バブル崩壊後，大きく変化した倒産．金融環境の激変，企業再生手法の多様化のなかで，企業資産の劣化を防ぎ，迅速な再建を行うことは，雇用を守ることにもつながる．法曹界の第一人者が倒産法制改革を中心に平明に解説する．
内容説明
法律、会計、経営の専門知識がなくてもわかる「事業再生」。手形の多用と不動産担保中心金融が「日本型倒産」を作った。これからは収益性重視と外部からの監視の時代になる。日本でも育ちつつある事業・企業の再生ビジネス。ガイドラインに基づく私的整理のポイントを紹介。民事再生法、改正会社更生法もすっきり解説。
目次
１ 会社財務のキーワード
２ 「日本型倒産」とはなんだったか
３ 倒産をめぐる変化の兆し
４ 多様化する企業再生手法
５ 倒産法制の現在（私的整理；民事再生法；会社更生法；その他の法制）
あとがきにかえて―産業再生機構の創設・早期事業再生ガイドライン
著者等紹介
高木新二郎［タカギシンジロウ］
産業再生機構・産業再生委員長、中央大学教授、法学博士。１９６３年弁護士登録。’８８年裁判官任官（弁護士任官第１号）。東京地裁判事、山形地家裁所長、新潟地裁所長、東京高裁裁判長を歴任。２０００年独協大学教授（退職）、弁護士再登録、協栄生命保険更生管財人。’０１～’０２年、経済産業省の「企業法制研究会」委員長として会社更生法や担保法の改正提言をまとめ、全銀協、経団連などが組織した研究会座長として「私的整理に関するガイドライン」を作った。’０２～’０３年、専門家アドバイザーとして大企業の私的整理に関わり、「事業再生研究機構」「全国倒産処理弁護士ネットワーク」「事業再生人材育成センター」「事業再生実務家協会」の創設に関わり理事長などに就任。経産省の早期事業再生研究会委員長として「早期事業再生ガイドライン」の策定に関わった。Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｏｌｌｅｇｅ ｏｆ ＢａｎｋｒｕｐｔｃｙのＦｏｒｅｉｇｎ ｆｅｌｌｏｗ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｏｌｖｅｎｃｙ ＩｎｓｔｉｔｕｔｅのＢｏａｒｄ ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｏｒｓのメンバー
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感想・レビュー
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