岩波新書<br> ドキュメント 強権の経済政策―官僚たちのアベノミクス〈2〉

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岩波新書
ドキュメント 強権の経済政策―官僚たちのアベノミクス〈2〉

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  • サイズ 新書判/ページ数 270p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784004318330
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0233

出版社内容情報

国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。

内容説明

「官邸主導」の名の下に実際は誰が、どう動いたのか?2010年代、政策立案の内幕。

目次

プロローグ
第1章 賃上げ介入
第2章 内閣人事局の船出
第3章 「政労使」発足をめぐる攻防
第4章 消費税増税延期へ
第5章 「一強」政権下の日銀
第6章 「為替市場に介入せよ」
第7章 伝統か、非伝統か
エピローグ

著者等紹介

軽部謙介[カルベケンスケ]
ジャーナリスト・帝京大学経済学部教授。1955年東京都生まれ。1979年早稲田大学卒業後、時事通信社入社。社会部、福岡支社、那覇支局、経済部、ワシントン特派員、経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、編集局次長、解説委員長等を経て、2020年4月より現職。著書『日米コメ交渉』(中公新書、農業ジャーナリスト賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

trazom

64
これが「政策」だと思うと悲しくなる。リフレ派の考えを基調としながら、「瑞穂の国の資本主義」などと言って国家の介入を正当化する矛盾を何とも思わない。施策が、人と人との好き嫌いで決定される。コロナ対応においても同様だが、この政権は、科学、理念、理論などの客観的なものをベースとして政策を立案・遂行するという、最低限の誠実さを欠いているように思える。尤も、そのこと以上に悲しいのは、週刊誌レベルのこの本の内容。我々の世代にとって、「岩波新書」とは、時間を超えた普遍的な知性を提供してくれる絶対的な存在だったのに…。2020/08/25

hatayan

49
2013年から2016年頃までの官邸の政策立案の内幕。霞が関に圧力をかけるために生まれた内閣人事局の誕生、減税と引き替えに賃上げを迫る政財の攻防、自民党よりも官邸が優位と示した消費増税の延期など。「官邸官僚」が幅を利かせる一方財務省が力を削がれつつあることも綴られます。アベノミクスは新自由主義のみならず、賃上げの場面では国家が介入する社会主義的な側面も持ち合わせていました。特定の主義主張がないことは柔軟でもある一方、選挙戦略として政策を利用しようとする思惑があるとする政府関係者の言葉が痛烈に響きます。2020/10/02

kawa

30
アベノミクスを切り口に、「賃上げ介入」「内閣人事局」「消費税増税回避」「日銀」等についての「官邸主導」の実態をドキュメント。「首相ごときを説得できずに何のための秘書官か」と叱責されたかつての姿から、安倍一強内閣の基での政策決定は様変わり。官僚が指示待ち姿勢で積極的に動かなくなってしまったという批判もあるようだが、果たしてどちらが良いのだろうか。その辺のところは本書では触れられていない。2020/09/05

紙狸

15
2020年6月刊行。前作『官僚たちのアベノミクス』では、第2次安倍政権発足前後に、安倍自民党が、看板であるアベノミクスを、日銀・経済官庁にのませた過程を描いた。この本はぞの続編。日銀、財務省、内閣府などの関係者に丹念に取材している。「日本型の『首相一強』という実態が、民主主義に重要な『チェック・アンド・バランス』・・・機能の低下と表裏の関係にある」のではないか、というのが著者の問題意識だろう。アベノミクスに対しては懐疑的であることが滲んでいるが、むき出しの安倍批判ではなく、事実をして語らしむる手法をとる。2020/08/11

coolflat

14
前半は賃金引き上げ、後半は為替介入について、財務省や経産省や日銀、連合や経済界の各キーパーソンが安倍政権下でどう振る舞ったか。具体的に実名を上げながら明かしている。賃金を引き上げてデフレ脱却に道を付けたいという考えを持つ経産省の役人らや、消費税引き上げを確実にしたいという財務省の役人らの綱引き、彼らの思惑がよくわかる。217頁。財務省の中にも、「この政権が最も重視しているのは株価。日本は円安なら株価が上がり、円高で株価が下落しがちだ。もし円高でも株価が高くなれば、この政権はそれでいいんだ」とみる幹部もいた2023/01/28

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