岩波新書 放送の自由―その公共性を問う

川端 和治【著】

岩波書店（2019/11発売）

• サイズ 新書判／ページ数 252p／高さ 18cm
• 商品コード 9784004318101
• NDC分類 699.8
• Cコード C0236

出版社内容情報

放送倫理とは何か．放送の自由をどう守るか．「放送と通信の融合」の時代を見据えて，その公共的役割を考える．

内容説明

権力から独立した放送は民主主義の基盤であり、国民の知る権利のためのインフラである。どんな歴史的教訓から今日の放送制度がつられたのか。放送倫理とは何か。自主・自律の取り組みで放送の自由を守れるか。技術革新に伴うメディア環境激変の中、「放送と通信の融合」の時代を見据えて、その果たすべき公共的役割を考える。

目次

第１部　放送制度の歴史と放送の自由（放送のはじまりと不自由な放送がもたらしたもの；占領下の放送法誕生―新憲法制定と電波三法；ＮＨＫと民放の二元体制成立とテレビ放送の開始；放送制度の変遷；放送の自由に対する干渉）
第２部　憲法から見た放送の自由（放送法四条と表現の自由；自主・自律の制度としての放送法；最高裁判所の見解）
第３部　自主・自律の放送倫理の実践（番組審議会；ＢＰＯによる放送倫理の実践；欧米の放送制度との比較から見た日本の放送制度）

著者等紹介

川端和治［カワバタヨシハル］
１９４５年、北海道生まれ。１９６８年、東京大学法学部卒業。現在、弁護士（第二東京弁護士会会員）。第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任。２００７年から２０１８年まで、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会委員長をつとめる。２０１８年、放送批評懇談会より、自主・自律的な放送倫理の仕組みを放送界に定着させることに貢献したことに対して「第９回志賀信夫賞」を贈られた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[佐島楓]

テレビが最も直接的なメディアだった時代が長くあったが、今やその座をインターネットが奪取しようとしている。とはいえテレビの影響力はまだ健在、視聴者に求められる番組とは何かという模索も続く。本作で気になったのは放送局が視聴者ではなく政府の側を向いている構図の理由がわかったことと、その束縛性。法律にも本音と建前という大きな矛盾を内包しているということが、歴史的な背景からはっきりと見える。

2019/12/14

[壱萬参仟縁]

本書を読む契機は、NHKが国会中継をする、しない、という判断は誰がしているのか?　という疑問からだった。安倍官邸案では、公共放送であるNHKだけは、放送内容についての規制を残したまま、存続させることになっていた。総理大臣の経営委員任命権と国会の予算承認権があれば、NHKを十分にコントロールできるという認識があるからであろう。一方、放送内容を自由化された民放が商業放送に純化して公共性を失うことになれば、NHKの放送内容を公共性の見地から批判し牽制する放送がなくなることになる（219-220頁）。

2020/03/07

[おおにし]

読書会課題本。放送制度の歴史はよくわかったが、帯にあるような「放送と通信の融合」の時代に放送は生き残れるのか？という問いに対しては十分論じられていないと思う。若者のTV離れやコロナ不況により、広告収入の減少により経営不振になった民放局が公共性をどこまで維持出るのか、TVを持たない世代の増加で受信料収入を得られなくなったNHKの存続など、放送の自由どころか放送の存続自体が問題となりそう。

2020/07/23

[崩紫サロメ]

戦後の日本は北朝鮮や中国同様、放送メディアが政府によって直接管理されている国であるが、それがいつから（1952年から）どのようにしてそうなっていったのか、放送とその他のメディアの違いなどを通して解き明かしていく。戦前もそうであったように「不偏不党」とは政府を批判しないこと、という傾向は2001年以降一層強まり、表現の自由とは知る権利と一体になった人権の一つであるこという原則からは遠ざかる。著者はジャーナリストの連帯を説くが、どこまでそれが可能なのだろう、と少し暗い気分になる。

2019/12/20

[小鳥遊 和]

今起きているフジテレビの問題を見て再読。著者は弁護士であり放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員長を務めた。放送の歴史と現在に関する書籍としては、本書が最も網羅的かつバランス良く記載している。TV番組が起こした諸問題に関しては、当然、政府・政権党との関係に注目して出来事を選択し、裁判結果も紹介する。専門家の面目躍如たる部分だ。各局毎に設けられた番組審議会と局との緊張関係を論じる際には、『政治介入されるテレビ』の記載も参照している。

2025/02/09