出版社内容情報
日本でも国レベルでの制定がようやく日程に上ってきた情報公開法．その意義と課題は何か．アメリカでの実態と日本の自治体での経験に学び，あるべき情報公開法の姿を，気鋭の憲法学者が具体的に分かりやすく提示する．
内容説明
「官官接待」の暴露は自治体の情報公開条例の成果だった。情報公開なくして民主主義はありえない。今日、国レベルでの法律制定もようやく日程に上ってきたが、そこにはどのような意義と課題があるのか。アメリカでの実態と日本の自治体での経験に学び、あるべき情報公開法の姿を、気鋭の憲法学者が具体的に分かりやすく提示する。
目次
１ 情報公開法とはどのような法律か
２ アメリカの経験から学ぶ
３ 地方公共団体の経験から学ぶ
４ 裁判所の対応
５ 情報公開条例の課題
６ 情報公開法制定に向けて
結びに代えて―真に「開かれた政府」の確立に向けて
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
D.Okada
2
情報公開法のモデルはアメリカの情報公開法なようで、それは、行政手続法の欠点を埋め、何人でも（すなわち米国民以外でも）情報公開請求が出来ることとし、他方で非公開とすることの出来る事由を９つに限定して列挙したもので、更に非公開決定に対する司法的救済を整備したものであるらしい。ウォーターゲート事件以降、例外事由を厳格化したようだけれど、例外事由は、それぞれの国の行政の事情に即して考えられねばならないものである。国民の知る権利を保障して行政への住民参加を促す上で一定の役割は果たしているだろう。2010/09/16
