出版社内容情報
住民の健康・安全をどう守るか．再稼働を認めるか，脱原発を目指すか．福島原発事故を受け，自治体の役割が改めて問われている．本書は，原発事故を「放射能汚染による公害」=「核害」ととらえ，現に被災している自治体と福島以外の原発立地自治体，双方の現状と課題を検証．電源三法交付金制度の運用転換など，具体的に提言する．
内容説明
住民の健康・安全をどう守るか。再稼働を認めるか、脱原発を目指すか。福島原発事故を受け、自治体の役割が改めて問われている。原発事故を「放射能汚染による公害」＝「核害」ととらえ、現に被災している自治体、福島以外の原発立地自治体、双方の現状と課題を検証。電源三法交付金制度の運用転換など、自治体の主体的な役割を具体的に提言する。
目次
序章 「核害」という視点から
第１章 被災自治体と核害（国による被災の認定とは；被災の範囲―国の認定と自治体の判断；避難自治体の役割―避難が長期化するなかで；残留自治体―避難していない被災自治体の役割）
第２章 問われる立地自治体の役割―核害未災自治体は何をすべきか（立地自治体の意味を問い直す；立地自治体と安全性；既存原子力発電所と安全性の向上；原子力苛酷事故への対策―立地自治体の立場から考える）
著者等紹介
金井利之［カナイトシユキ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授（自治体行政学・行政学）。１９６７年群馬県桐生市生まれ。１９８９年東京大学法学部（第３類）卒業。東京都立大学法学部助教授（都市行政論・行政学）。オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員などを経て、２００６年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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