出版社内容情報
外務省の中枢にいたキーパーソンが戦後外交の歩みを論じ、今後の針路を示した遺著。
内容説明
日本が敗戦後、サンフランシスコ講和条約により独立を回復してから、安保改定・沖縄返還・日中国交正常化・湾岸戦争までの間に、いかにして「戦後レジーム」は構築されたのだろうか。条約局長・北米局長・外務事務次官・駐米大使など、四〇年間、外務省の中枢を歩んできた著者が、戦後外交の歩みを評価し、今後の針路を示した遺著。日米同盟・尖閣問題・憲法九条論という、日本外交最大の課題についても提言する。
目次
第1部 戦後日本外交の軌跡(戦後外交の始まり―サンフランシスコ体制;憲法九条下の再軍備;外交三原則―理念と実体;敗戦国の外交―三本柱;安保改訂―日米同盟の始まり;沖縄返還―戦後の終わり;日中国交正常化―安保体制と台湾;国益と国際秩序―移行期の外交;冷戦を乗り越えて―大国面をしない大国の外交;湾岸戦争―問われた日本の平和主義)
第2部 戦後日本外交の課題(日米同盟五〇周年―「緊密で対等」の課題;尖閣諸島と日中関係―「棚上げ」の意味;憲法九条をいかに読むべきか―神学論争からの脱却の道)
著者等紹介
栗山尚一[クリヤマタカカズ]
1931年パリ生まれ。東京大学法学部中退、54年、外務省入省。元外務省条約局長・北米局長・駐マレーシア大使・外務事務次官・駐米大使など歴任、96年退官後は、外務省顧問・早稻田大学及び国際基督教大学客員教授・アジア調査会会長を務める。2015年没(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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