「法と経済学」による公共政策分析

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「法と経済学」による公共政策分析

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  • サイズ A5判/ページ数 178p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784000247818
  • NDC分類 321
  • Cコード C3033

内容説明

公共政策分析をめぐる法学と経済学、両者の考え方の衝突や不整合に焦点をあわせながら、両者間にある容易に越えがたい学問的溝がどのように生じているのかをその学問の特性に遡って明らかにする。経済学と法学との生産的な協働関係に立ちながら、行政法を中心とした法政策の分野における「法と経済学」の確立をめざす画期的な試み。

目次

公共政策の「法と経済学」
第1部 公共政策分析の理論的基礎(公共政策方法論の基本構造;公共政策分析と法解釈学;公共政策分析の憲法的基礎;公共政策分析と政治過程)
第2部 公共政策分析の行政法への応用(日本の官僚制;行政の効率性・説明責任原則と費用便益分析;公共サーヴィス供給の基本方針;公共サーヴィスの民間委託についての基本方針)

著者紹介

常木淳[ツネキアツシ]
1959年生まれ。81年東京大学経済学部卒業。87年ブリティッシュコロンビア大学経済学研究科経済学専攻博士課程修了(Ph.D.)。88年成蹊大学経済学部専任講師、90年同助教授、91年大阪大学社会経済研究所助教授、2000年同教授、専攻は公共経済学、法の経済分析(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

公共政策分析をめぐる法学と経済学,それぞれのアプローチを検討し,両者の間にある容易に越えがたい学問的溝がどのように生じているかを明らかにする.そして行政法を中心として公法学の分野における「法と経済学」の方向性について,経済学の立場から法学との生産的な協働関係についての示唆を与えようとする画期的な試み.