内容説明
アメリカの強い影響下に置かれた冷戦期の日本で、自民党・財界の保守支配に代わる選択肢はなかったのか。社会民主主義を後押しする国際的な圧力が日本に対して加えられていたことを、米英日の公文書や労働組合の一次資料を駆使して明らかにする。国際関係の視座から日本の労働政治史を新たに読み替える力作。
目次
序論 日本労働政治の国際関係史
第１章 総評の結成と左傾化
第２章 全労の結成と生産性運動の開始
第３章 生産性プログラムから国際公正労働基準へ
第４章 ＩＭＦ‐ＪＣと同盟の結成
結論 社会民主主義という選択肢
著者等紹介
中北浩爾［ナカキタコウジ］
１９６８年、三重県生まれ。東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。現在、立教大学法学部教授。２００３‐０５年、ＬＳＥとハーヴァード大学で客員研究員。専攻は政治学、日本政治史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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