出版社内容情報
失業や不安定雇用といった現代日本が抱える労働問題の現状を，豊富なデータから多角的に描き出し，経済運営の抜本的な転換に向けた経済理論と政策論を構想する．「労働経済白書」の執筆を担ってきた著者が，主流派の市場経済学に代わる新たな労働経済論の枠組みをトータルに提示．
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬参仟縁
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各国や地域の歴史性、社会性を基本に置いて、政治的に価値を創造する政治経済学（ⅶ頁）。解雇抑制する労使間の協調的取組を政策が支援するのが重要（２０頁）。真っ当な指摘。労働生産性の上昇は賃上げの原資（５３頁～）。非正規雇用者の技能形成進まず、付加価値創造能力は劣化。非正規多用は人材育成を蝕む（６１頁）。日本的雇用慣行では、労働者間の格差縮小はあるが、失業者を加味すると格差拡大（１５７頁）の認識が必要。人口減少社会：投資機会飽和、大きな景気変動で労働者に負担（２５５頁）。 2015/03/12
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