内容説明
植民地時代の対日協力者で「売国奴」とされた親日派。
独立後の韓国は「反民族行為処罰法」を制定し多数検挙するが、反日闘士だった初代大統領・李承晩は事実上廃案にする。国家機能維持のためには親日派の協力が必要であり実利を取ったのだ。そのため戦後も政治や軍の中枢を親日派は占め続けた。
だが民主化後、親日派への批判が始まる。21世紀以降は、政治がその清算を強く求め、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」を制定、民間でも『親日人名辞典』アプリが配信されるなど、子孫を含めた糾弾が続く。しかし、その内実は現代政治に強く影響され、「政治カード」として大きく変質している。
一見すると明確な利益が見出せない問題に、なぜ韓国は1945年の「解放」から80年にわたって莫大な労力を割いてきたのだろうか。親日派から描く韓国近現代史。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
nnpusnsn1945
25
「漢奸」と似たようなニュアンスの「親日派」だが、実態は複雑であり、進んで協力した者ばかりではなかった。もちろん日本の統治が無罪とは言っていないが。(なお戦時下においてはそもそも抵抗事態が違法行為となった。)日本の敗戦後、政府の中枢に多いのも、行政等をしっかりできる人材がバリバリの独立運動家にはいなかったからである。民主化後は保革共に相手を叩くイデオロギーとなったが、認定基準も曖昧な上、肝心の日本の事をあまり問題にしているわけではないらしい。2026/04/23
O次郎
1
「親日派」に対する評価が実質的に戦後の独裁政権に対する評価と直結していることや、現代の親日派の議論が最早日本は関係ない韓国国内の保革対立になっていることなど知らないことばかりで非常に面白く、あっという間に読んでしまった。なぜ未だに親日か否かが政治マターになるのか不思議だったが、その要因が韓国国内政治の激しい対立にあったことを知り、非常にすっきりとした2026/04/27
