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内容説明
相続が、大切な資産を脅かす時代に――
増税時代を生き抜くための新常識
「法人化」で資産を守る実践戦略
先祖代々受け継いできた土地や建物を、相続税のために手放さざるを得ない――。こうした状況はいまや不動産オーナーや資産家にとって、決して他人事ではなくなっています。
2015年の税制改正以降、相続税の基礎控除は引き下げられ、最高税率は55％に引き上げられました。さらに近年の不動産価格の上昇により、相続時の評価額は大きく膨らみ、「資産はあるのに納税資金がない」という事態が、切実な問題となっています。
本書の著者は、税理士事務所の代表として20年以上にわたり、数百件におよぶ相続・資産承継の実務に携わってきた税理士です。その豊富な経験をもとに著者が提唱するのが、資産を守るための有効な手段としての「法人化」です。所得の分散、経費計上の拡大、相続時の評価圧縮、そして資産承継の円滑化――。不動産を法人で保有することで、個人では得られない複数のメリットを同時に享受できます。税率の高低だけでなく、家族への資産の渡し方、次世代への経営参加のさせ方まで、法人という器を活用することで、長期的な視点で資産を守る戦略が立てられます。
この15年で税制は大きく変わりました。生前贈与のルール変更、各種特例の厳格化、貸付用不動産の評価見直し――。共著者である阿藤氏が2011年に刊行した書籍『相続財産は法人化で残しなさい』は多くの読者に支持されましたが、本書はそうした最新の税制変化を踏まえた実践的な戦略に加え、高所得サラリーマン・地主・高齢の資産家など、読者の属性に即した5つの事例を新たに収録した「令和版」です。
資産を守ることは、単にお金を残すことではありません。家族の暮らしを守り、次の世代へと価値を引き継ぐことでもあります。
悩んでいる時間もコストです。本書を、その一歩を踏み出すきっかけにしてください。
目次
はじめに
［第１章］
誤解と情報不足が富裕層の資産をじわりとむしばむ
見えにくい「税負担増」の実態
資産を守るうえで避けて通れない税負担
負担が高まる相続税、抜け道も塞がれる
古い知識が資産を危うくする
10カ月の納付期限は長いようで短い
「資産はあるが税金を払えない」という矛盾
相続トラブルが家族の絆を壊す
対策をしなければ資産は確実に減っていく
資産を守るには、制度を味方にする
［第２章］
税制の構造を制する者が相続を制す
基礎知識から導く最適節税戦略
相続税の基礎控除と課税対象者
税額はどうやって決まる？ 相続税の計算方法
令和改正が変えた生前贈与のルール
相続時精算課税制度を使うべき人、使うべきでない人
不動産評価の仕組み
借金をすれば相続税対策になる？
土地の評価を最大80％下げる切り札「小規模宅地等の特例」
個人保有の限界
制度を味方につける、法人活用という発想
法人化のデメリットも理解しておく
［第３章］
制度を味方にした承継フロー
法人化で資産を守る戦略設計
「管理型法人」とその問題点
管理型法人の問題を解決する「所有型法人」
土地は残して建物だけを移転する
売却代金の支払いと移転にかかる費用
土地の貸借と借地権の問題
相続税評価への影響と届出の注意点
株式会社と合同会社、どちらを選ぶか
会社設立のポイントは、資本金と株主構成
会社設立の具体的な手続きと役員構成
役員報酬の設計と注意点
社会保険料を賢く抑える方法
法人を使い贈与税ゼロで財産を移転するスキーム
法人保有のさらなる活用法?負担付贈与の回避と株式評価の圧縮
法人化で広がる経費。個人にはない節税の選択肢がある
［第４章］
生きた学びは事例にあり
さまざまなパターンから最適な承継策の本質を読み解く
事例から読み解く法人化戦略
事例１ 高所得サラリーマンが直面した「税率56％」の壁
事例２ 築古と築浅が混在する地主の「選別」戦略
事例３ 80歳からの法人化で相続対策と所得対策の両立
事例４ 資産10億円の若き資産家が「社宅」で節税術
事例５ 退職後の「国保地獄」から抜け出した66歳のビルオーナー
［第５章］
相続対策の到達点
法人化で描く資産を守り抜くための指針
税制改正が示す「個人から法人へ」の潮流
節税を超えた法人化の意義
避けるべき落とし穴
既存の法人を見直す
法人化の前にやるべきこと
「悩んでいる時間」もコストになる
おわりに
