戦間期日本の経済外交

著者名：藤井崇史

吉川弘文館（2026/04発売）

• ISBN：9784642039505

内容説明

第一次世界大戦による通商環境の変容は、経済問題を外交課題として浮上させた。戦間期の国際経済会議と関税をめぐる対中外交の展開を、実業家の視点を重視して追究。ブロック化する国際経済秩序にどう対応するのか、変動する中国への経済進出をいかに図るのか、複雑に絡み合う多様なアクターの利害を繙き、日本外交をめぐる官民の関係を考察する。

目次

序章　戦間期日本の経済外交
　一　問題の所在
　二　先行研究について
　三　課題と方法・本書の構成

第一部　国際経済会議
　第一章　連合国経済会議（一九一六年）の開催
　　はじめに
　　一　第一次大戦初期における日本の経済外交
　　二　会議の開催決定と日本の参加過程
　　三　会議の決議と日本
　　おわりに
　第二章　一九二〇年代における国際経済会議と日本経済連盟会
　　はじめに
　　一　国際商業会議所・日本経済連盟会の成立
　　二　ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）と日本経済連盟会
　　三　国際商業会議所アムステルダム総会（一九二九年）と日本経済連盟会
　　おわりに
　第三章　世界恐慌期における国際経済会議と日本経済連盟会
　　はじめに
　　一　世界恐慌と国際商業会議所ワシントン総会（一九三一年）
　　二　ロンドン世界経済会議（一九三三年）と日本
　　三　ロンドン世界経済会議以後の展開
　　おわりに

第二部　対中国経済外交
　第一章　第一次世界大戦期の中国関税引き上げ反対運動
　　はじめに
　　一　第一次大戦以前の中国関税改定問題　
　　二　一九一七年の中国関税改定問題
　　三　大日本実業組合連合会の成立
　　おわりに
　第二章　一九二〇年代における中国関税改定問題と日華実業協会
　　はじめに
　　一　北京関税特別会議の開催と日華実業協会
　　二　国民政府の台頭と日華実業協会
　　三　日中関税協定の締結と日華実業協会
　　おわりに
　第三章　満洲事変後における中国関税改定問題と日華貿易協会
　　はじめに
　　一　満洲事変後の日中関係と中国関税改定問題
　　二　経済提携論の展開と対中経済外交
　　三　日華貿易協会と対中経済外交
　　おわりに

終章　総括と展望

初出一覧
あとがき
索引

感想・レビュー

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[Go Extreme]

【背景】 WW1終結→通商環境の激変＝経済問題が外交課題へ浮上。 【内容】 戦間期における国際経済会議＋関税を巡る対中外交の展開を追究。最大の特長＝実業家の視点からの分析。 【構図】 世界：国際経済秩序のブロック化進行 ⇔ 日本：変動する中国市場への経済進出を企図 【分析】 多様なアクターの利害対立＋調整を解明。対中政策の形成＝官⇔民のダイナミックな関係。 【結論】 実業界の政治活動＋経済外交を総合し、日本外交の全体像＝官⇔民の複雑な動態を浮き彫りにする。

2026/04/24