内容説明
第一次世界大戦による通商環境の変容は、経済問題を外交課題として浮上させた。戦間期の国際経済会議と関税をめぐる対中外交の展開を、実業家の視点を重視して追究。ブロック化する国際経済秩序にどう対応するのか、変動する中国への経済進出をいかに図るのか、複雑に絡み合う多様なアクターの利害を繙き、日本外交をめぐる官民の関係を考察する。
目次
序章 戦間期日本の経済外交
一 問題の所在
二 先行研究について
三 課題と方法・本書の構成
第一部 国際経済会議
第一章 連合国経済会議（一九一六年）の開催
はじめに
一 第一次大戦初期における日本の経済外交
二 会議の開催決定と日本の参加過程
三 会議の決議と日本
おわりに
第二章 一九二〇年代における国際経済会議と日本経済連盟会
はじめに
一 国際商業会議所・日本経済連盟会の成立
二 ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）と日本経済連盟会
三 国際商業会議所アムステルダム総会（一九二九年）と日本経済連盟会
おわりに
第三章 世界恐慌期における国際経済会議と日本経済連盟会
はじめに
一 世界恐慌と国際商業会議所ワシントン総会（一九三一年）
二 ロンドン世界経済会議（一九三三年）と日本
三 ロンドン世界経済会議以後の展開
おわりに
第二部 対中国経済外交
第一章 第一次世界大戦期の中国関税引き上げ反対運動
はじめに
一 第一次大戦以前の中国関税改定問題
二 一九一七年の中国関税改定問題
三 大日本実業組合連合会の成立
おわりに
第二章 一九二〇年代における中国関税改定問題と日華実業協会
はじめに
一 北京関税特別会議の開催と日華実業協会
二 国民政府の台頭と日華実業協会
三 日中関税協定の締結と日華実業協会
おわりに
第三章 満洲事変後における中国関税改定問題と日華貿易協会
はじめに
一 満洲事変後の日中関係と中国関税改定問題
二 経済提携論の展開と対中経済外交
三 日華貿易協会と対中経済外交
おわりに
終章 総括と展望
初出一覧
あとがき
索引
