2025年病院経営 赤字経営体質からの脱却

著者名：井上貴裕【著】/松谷厚聖【著】

ロギカ書房（2026/02発売）

• ISBN：9784911064368

内容説明

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2024年度の決算が出揃い、過去最悪の状況が明らかとなった。国立大学病院長会議によると2024年度は経常損益がマイナス285 億円であり、1病院当たり約7 億円の赤字に陥った。また、国立病院機構の経常損失がマイナス375億円で過去最低の結果となった。物価高騰などの煽りを受けたことが大きく影響しているが、全国的に患者数がコロナ前に戻らないケースが多いのも事実である。もちろん、これらの業績は2024年度の診療報酬改定の影響も色濃く受けているだろう。
　本書が出版される2025年は団塊の世代が全て75歳以上になるタイミングであり、地域医療構想のターゲットイヤーとして位置付けられてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などもあり、地域医療構想が理想通りに進んだとは必ずしも言えないだろう。そんな中で、2040年に向けて新たな地域医療構想が始まろうとしており、そこでは医療機関機能が追加されることとなり、どんな病院なのかが問われる時代が本格的に到来することになる。
　病院機能の選択は待ったなしであり、病床稼働率にも影響を及ぼす。自院の機能とミスマッチの病棟を有していたとしても埋まらないし、重症度、医療・看護必要度などの施設基準も満たせないだろう。仮に地域で不足する機能を他院に先んじて積極的に担うのだとすれば、先行者が有利に立つ先発優位性が働きやすい医療提供において、持続的な競争優位性を構築することにつながることだろう。病院機能の選択は経済性とも密接に関わるわけであり、自院がやりたいこと、やるべきことをバランスよく考えた戦略の策定が求められている。
　私たちが常に意識すべきなのは、病院収入には保険料や税金といった多額の社会保障費が投入されていることである。限りある財源を有効に活用することは、私たち病院経営に携わる者への責務である。どんなに苦しくともあるべき姿を失ってはいけないし、地域や職員に全うな説明責任を果たす役割が課されている。そのためにも、医療政策と診療報酬の動向を踏まえ、性善説に基づいた健全な病院経営を執り行うことが求められている。
　病院の財務状況は極めて厳しく、これからもしばらくは暗黒の時代が続く覚悟が必要だろう。未来を楽観視することは難しいと感じる。しかしながら、医療がなければ、地域は成り立たない。人が幸せに生きるために医療は不可欠である。だからこそ、機能分化と連携を支柱に据えた効率的で効果的な地域医療提供体制の構築が必要であり、その中で各病院が存続し成長するためには、医療政策と診療報酬の動向を無視することはできない。
　本書が、地域医療提供体制の持続可能な発展と病院経営の未来に向けた課題解決の一助となることを願っています。

目次

はじめに
?第1 章　2023 年を踏まえた医療政策と診療報酬の論点
1―1 「このままではつぶれる」急性期病院の財務状況
1―2 専門性を大切に、でも“専門に逃げない”
1―3 受療率低下と高齢者医療をどう考えるか
1―4 戻らない患者数　減少した疾患と逆に増える疾患は
1―5 底打つも苦戦続く急性期患者数　柔軟な発想を
1―6 専門病院と総合病院　どちらに優位性があるのか？
1―7 “物価高騰倒産”の危機に病院はどう抗う
1―8 職員採用が病院の存続・成長を左右する
1―9 緊急事態の国公立・公的病院　随意契約を選択肢に
?第2 章　2024年度診療報酬改定の概要と影響
2―1 2024年度診療報酬改定の背景
2―2 2024年度診療報酬改定の概要
2―3 同時改定を踏まえた高齢者救急の地域デザイン（1）
2―4 同時改定を踏まえた高齢者救急の地域デザイン（2）
2―5 2024年度改定における医療DX
2―6 用途を限定した改定率
2―7 DPC 制度改定の概要
2―8 答申書附帯意見と今後
?第3 章　これからの高度急性期医療をどう考えるか
3―1 「大学病院ですら患者元に戻らず」　取捨選択し、どう動くか
3―2 困窮する財務状況の特定機能病院をどう位置付けるか
3―3 コロナ禍でも健闘したがん専門病院、そしてこれからの未来は
3―4 緊急事態の大学病院　その存在意義は？
3―5 「DPC 特定病院群」　終わりのはじまり
3―6 「救急医療係数」から「救急補正係数」への移行、その実態は
3―7 2024年度診療報酬改定を踏まえ今後のICU のあり方
3―8 ロボット手術の実態を踏まえ導入をどう考えるか
3―9 急性期充実・総合入院体制加算の実態を深掘り
?第4 章　急性期から慢性期機能の実態と包括期機能への展開
4―1 急性期一般入院料１届出病院の実態に迫る
4―2 DPC 退出ルールが意味すること
4―3 先行病院から考察する地域包括医療病棟の選択
4―4 入院患者の高齢化が進む中、ADL 低下をどう防ぐか
4―5 価値に基づくリハビリーテーションがADL を維持・向上させる
4―6 回復期が「地域包括期」になった後の世界を展望する
4―7 地域包括医療病棟の看護必要度を充足するために
4―8 2024年度診療報酬改定を踏まえた地域包括ケア病棟のこれから
4―9 地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の決定的な違い
4―10 高齢者救急と救急医療管理加算、議論の着地点は？
4―11 療養病棟の岐路　どの道を進むか
4―12 プロダクト・ライフサイクルから考えるチーム医療のこれから
4―13 “終わりのはじまり” DPC/PDPS における定義副傷病
?第5 章　医療連携をどのように進化させるか
5―1 単に顔の見える連携だけで紹介患者は増えるのか？
5―2 入院診療単価を上げた地域包括医療病棟への転換ケースとは
5―3 “転院先なく”言い訳に在院日数の長期化を許すか
5―4 下り搬送を有効に機能させるために必要なこと
5―5 “本気で救急医療” 「救急救命士」に白羽の矢を
5―6 2023年度も入院患者が戻らず苦戦が続く中で外来をどう考えるか…
5―7 地域医療支援病院を目指さないという戦略
?第6 章　働き方改革と診療報酬
6―1 医療機関における働き方改革の源流
6―2 プレ働き方改革の時代
6―3 働き方改革から現在まで
6―4 2024年度改定と医療機関に求められる働き方改革の実践
6―5 宿日直と2024 年度改定
6―6 タスクシフトと2024年度改定

感想・レビュー

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2026/02/13