内容説明
民法の通常共有、団体所有（総有・合有）、区分所有建物の共用部分や私道などの存続型共有（互有）の法的制約といった多様な共同所有形態の論点を体系的に整理。
さらに、所有権以外の財産権（準共有）への共有規定の準用、共同相続における遺産共有の特殊性、および2021年民法改正の背景となった所有者不明土地問題（持分取得・譲渡制度、負動産対策）への理論的対応を網羅的に展開。
共有に関して「一つの所有権の共同帰属」としての「共有権」理論を提唱しながら、共有物の使用・管理・処分、特に対第三者および共有者間の物権的請求権（妨害排除請求など）の行使の優劣という、実務上の核心的論点にも統一的な指針を与える一冊！
目次
序章
第1編 総論・通常共有論
第1章 総論的考察――共有の意義および種類
第2章 共有および持分の法的構成
第3章 共有者の内部関係――共有物の使用（利用）
第4章 共有者の内部関係――共有物の変更・処分
第5章 共有者の内部関係――共有物の管理
第6章 共有者の内部関係――共有物管理者制度
第7章 共有物の負担・収益
第8章 共有者間における持分権の主張
第9章 共有と第三者（対外的主張）
第10章 共有関係の解消（共有物の分割）
第11章 所在等不明共有者がいる
第2編 特殊な共有
第12章 特殊な共有――団体的帰属
第13章 特殊な共有――入会
第14章 特殊な共有――親族・相続
第15章 特殊な共有――互有（区分所有建物を除く）
第16章 特殊な共有――区分所有建物の共用部分の共有（互有）
第3編 所有権以外の共有論
第17章 準共有（所有権以外の共有）
結章
