国際人権法と憲法――多文化共生時代の人権論

著者名：近藤敦【著】

明石書店（2025/07発売）

• ISBN：9784750355696

内容説明

国際人権法と日本国憲法の人権規定の相違に注目し、憲法の人権条約適合的解釈の必要性とその整合的な解釈のあり方を検討・分析する。

憲法の複数の条文を結びつける人権規定の融合的保障を重視し、2023年の入管法改正案の問題点を含む、多文化共生時代の重要な人権課題を扱う。

目次

はじめに
凡例
第1章　国際人権法上の人権と憲法の不文の人権
1．国際人権法の歴史
2．国際人権法学における第1・第2・第3世代の人権と憲法学における「新しい人権」
3．人権条約の定める詳細な権利保障
4．人権条約の定める発展的な内容の新たな権利
第2章　憲法の人権条約適合的解釈
1．憲法上の人権と国際人権法上の人権
2．人権条約適合的解釈としての憲法13条の融合的保障
3．条の差別禁止事由の具体化における人権条約適合的解釈
4．人権条約適合的解釈の限界としての憲法アイデンティティ
第3章　世界人権宣言15条2項と恣意的な国籍剥奪禁止
1．日本国憲法の基本原理と国籍に関する国際法上の基本原則
2．基本的人権の尊重と国籍離脱の自由
3．国民主権と国籍離脱の自由
4．平和主義と複数国籍を認めることの合理性
5．国際協調主義と国籍離脱の自由
6．多様性と調和の時代の国籍制度
第4章　自由権規約2条1項・26条と社会権規約2条2項の差別禁止
1．無差別規定の即自的効力
2．形式的平等と実質的平等
3．差別事由の例示とその他
第5章　自由権規約7条・憲法13条と補完的保護
1．難民保護と類似の4つのタイプ
2．憲法上の明示の庇護権の4つのタイプ
3．憲法上の庇護と難民条約上の庇護
4．一般的な人権規定から憲法解釈上導かれる庇護権
5．日本国憲法における庇護権とその実施法令
第6章　自由権規約9条と恣意的な収容の禁止、同7条と品位を傷つける取扱いの禁止
1．日本が批准している人権条約と国際慣習法
2．恣意的な収容禁止原則
3．恣意的拘禁作業部会の「意見」
4．裁判所による収容の適法性の審査
5．入管法等改正案における収容に代わる監理措置の問題点
6．仮放免者の権利
第7章　自由権規約12条4項と自国に入国する権利・在留権
1．入国の自由・在留権の根拠規定
2．（日本国民の場合の）外国旅行の自由の根拠規定と制限
3．（外国人の場合の）入国の権利・在留する権利・恣意的に退去強制されない権利・再入国の権利
4．自国に入国する権利と自国に在留する権利の関係
第8章　自由権規約20条・人種差別撤廃条約4条とヘイトスピーチの禁止
1．自由権規約20条と人種差別撤廃条約4条の異同
2．日本国憲法下でのヘイトスピーチ処罰の合憲性
3．日本の法律と条例の課題
第9章　自由権規約25条等と参政権・公務就任権
1．自由権規約25条における「市民」
2．自由権規約25条における「第2条に規定するいかなる差別もなく」
3．自由権規約26条のnationaloriginによる差別禁止
4．2004年の人種差別撤廃委員会の「市民でない者の差別についての一般的勧告30」
5．自由権規約25条の「普通(universal)」選挙
6．外国人の地方選挙権をめぐる国内判例
7．外国人の住民投票
8．外国人の公務就任権をめぐる国内判例と当然の法理の理論的根拠
第10章　社会権規約13条・子どもの権利条約28条等と教育への権利
1．すべての人の教育への権利――政府の文言説から性質説へ
2．すべての者の義務教育としての初等教育
3．教育を受けさせる保護者の義務
4．就学義務から教育義務へ
5．親の教育の自由
6．国の尊重義務・保護義務・充足義務
7．教育の利用可能性・アクセス可能性・受容可能性・適合可能性
8．国の教育を提供する義務
9．教育における宗教上の合理的配慮
10．多様な教育を受ける権利・多様な教育を提供する義務・多様な教育を受けさせる義務
第11章　難民申請者の司法審査の機会を実質的に奪われない権利と行政の適正手続
1．チャーター機による非正規滞在者の一斉送還における2つの裁判
2．国際人権法を援用する判決と憲法を援用する判決
3．合憲限定解釈と違憲判断の違い、合人権条約限定解釈と人権条約違反の判断の違い
4．両判決の意義
5．今後の展望――憲法の人権条約適合的解釈によるマクリーン判決の抜本的な見直し
第12章　出入国管理に関する人権条約適合的解釈
1．憲法の人権条約適合的解釈の4つの根拠
2．出入国管理の歴史的展開
3．外国人の人権の歴史的展開
4．憲法の人権条約適合的解釈の6つの具体例
5．法律の合人権条約限定解釈から法改正へ
第13章　入管法と憲法の媒介項としての国際人権法
1．憲法と入管法との関係――媒介項としての国際人権法
2．入管法等改正案の問題点
3．マクリーン判決の問題点
4．入管法に関連する憲法規定と憲法解釈
文献一覧
索引