内容説明
ベストセラー『財務省の秘密警察』第二弾
財務省解体には法律を変える必要はない。政治家の決意一つで解体できる
「現在の財務省は、なし崩し的に権力が肥大化し、政治家でも逆らえないような存在になってしまっている。日本の政治経済は、財務省に握られていると言っても過言ではないのだ。
財務省は日本の政治経済を牛耳っているのだから、この30年の日本の衰退に関しても当然、責任がある。日本の衰退には、様々な要因があるので、財務省だけの責任とは言えないが、その責任の多くの部分を財務省が占めていることは間違いないのだ。
というより、財務省の権力が肥大化してしまったことが、日本をここまで衰退させた最大の要因だと言えるのだ。
日本を建て直すためには、まずは財務省の肥大化した権力をはぎ取らなくてはならない。そしてこれまでの失政を分析し、責任を取るべき者には責任を取らせ、日本の再建のために新しいシステムにつくり替えなければならない。
本書で言う「財務省解体」というのは、そういう意味なのである。」（はじめにより）
「かつて日本という国は、「今だけ金だけ自分だけ」という考えからもっとも遠い民族だった。国民の多くが、自分だけがいい思いをすることを良しとせず、それを恥じる文化があったのだ。日本はその文化があったからこそ発展してきたのだ。
今一度、我々は、日本の良き文化に立ち戻らなければならない。そうすることが、日本再建の必須条件だと、筆者は考えている。」（おわりにより）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
ほよじー
7
★★元国税職員の内部告発。失われた30年の原因は財務省が誤った政策を推進してきたためという。消費税増税の弊害や、財務省と経団連の癒着構造、徴税権をちらつかせ政治家も（もちろん全国民も）逆らえない状況を指摘。財務省を単なる「国の会計係」の役割に戻すべきという。財務省キャリア官僚の弊害も指摘。キャリア制度も廃止すべきという。2025/12/15
kentake
1
日本の失われた30年は、財務省が組織の理論を優先し進めてきた政策の誤りに原因があり、日本の衰退を止めるには財務省の解体が必要、との著者の意見をまとめた本。 日本の政治は絶対権力を持つ財務省が支配しており、選挙のたびに話題に上る消費減税についても、その都度財務省の介入により骨抜きにされる、という説明には説得力がある。 後半では財務省解体後の新たなシステムの提案がなされているが、官僚の給与を国民の平均年収や貧困率改善にリンクして決める仕組みや、天下りを中小企業に限定して認める仕組みは効果があるように思う。2025/11/01
厭世GUY
1
財務省の外局である元国税庁職員による内部告発的な本書。徴税権や質問検査権(法人や個人の生活について洗いざらい調べることが許される力)を持つ国税庁の権力は肥大化し、政治家も逆らえず、逆らえば醜聞を出されて退任に追い込まれる。財務省を肥やすだけの消費税を廃止し、本来の国の会計業務に就かせるべきだとの論旨。消費税を廃止すれば年金生活の高齢者は助かるが、その分社会保険料等の現役世代の負担が増加して消費意欲が減退し経済が鈍化する可能性もあると思うが。まあ、消費税分を補填できるだけの無駄な予算をなくせということか。2025/09/09
soccer atsushi
0
財務省は解体すべし。全国民が読むべき良書。消費税に固執する財務官僚はもとより、大企業役職員や中北のような御用学者は読んでも無駄かもしれないが、まともな政治経済学者は皆読むべき経世の書だ。2025/08/04
