日本経済新聞出版 人口半減ショック 地域の新戦略 賢く縮み乗り越える

著者名：田中秀明【編著】

日経BP（2025/06発売）

• ISBN：9784296124251

内容説明

【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】
これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。
国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。

【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】
「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。

【目次】
序章　人口半減に対応するための戦略

第Ｉ部　地方の自律と財政責任

１章　国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革
２章　人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト
３章　国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉
４章　多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに

第II部　役割分担とサービスの供給システム

５章　一極集中是正ではなく、集積の促進を
６章　人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革
７章　国土形成計画の積極的活用と地方庁構想
８章　持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制

目次

序章　人口半減に対応するための戦略

第Ｉ部　地方の自律と財政責任

１章　国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革
２章　人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト
３章　国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉
４章　多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに

第II部　役割分担とサービスの供給システム

５章　一極集中是正ではなく、集積の促進を
６章　人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革
７章　国土形成計画の積極的活用と地方庁構想
８章　持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[うえぽん]

大都市圏以外の人口が30年で半減する時代における国・地方の行財政に係る処方箋を、学者、アナリスト、元大蔵・建設官僚が論じたオムニバス本。地方創生画餅論、地方の危機意識欠如論、交付税過剰論、KPI礼賛論、地方税増税不足論、予算・税源ぶんどり脱却論、強靭な連邦論、国の出先を束ねた地方庁設置論、地方自律型道州制論など、地方のあり方に対する辛辣な評価が並ぶ。地方創生施策の見直しや人口減少時代の国・地方関係の必要性は理解するが、現下の国難の元凶とも言える新自由主義的処方箋には賛同し難く、より解像度の高い議論を求む。

2025/12/16

[よっち]

今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる現状。マクロとミクロ双方の観点から、問題を解決する可能性を考える1冊。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる状況で、地方の自律と地方財政の広域化・標準化、アメリカを参考とした多様化、一極集中是正ではなく集積の促進、医療・介護・福祉の自治体改革、地方庁構想、持続可能な地域社会の行政サービスをどのようなものにしていくのか、それぞれの分野の専門家が現実を見据えた提言をしていて、お金もそうですが重要なのはやはり人ですね。

2025/07/28

[月をみるもの]

人口予測というのは未来予測の中でも最も確度が高いものである。なのに我々はいつものように厳しい現実から目をそらし、「地方創成によって人口減少を食い止めましょう」といった大本営発表に縋り続けている。次世代に対する責任とかぬかすのであれば、借金がどうとかよりも、「人口が半分になり、そのうちの半分以上が高齢者となっても維持できる国土設計」のほうが、はるかに重要かつ喫緊の課題なのだ。そういうことを訴える政治家は、、、、人気出ないんだろな。。

2025/12/13

[Go Extreme]

https://claude.ai/public/artifacts/f0d5054e-a587-4d25-80d2-f4fb681c2e9d

2025/07/09

[雪だるま]

日本の少子高齢化は加速的に進行している。年間の出生数は70万人を下回り、今後も減り続けていくことが確実視されている。国や地方は合計特殊出生率を2.0ほどに向上させる政策を目指しているが非現実的であり、少子化でも持続可能な街づくりを進めるべきである。「賢く縮む」ことを目指して、ある程度まとまった人口で生活圏を構築することが望ましい。

2025/07/22