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内容説明
高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかきまぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌『東北食べる通信』を創刊し、産直アプリ『ポケットマルシェ』を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。「関係人口」という、いまや地方創生の象徴となる言葉を初めて世に広めたのもこの高橋である。地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって、この「関係人口」は救いの哲学となり得るのか――?
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
よっち
24
地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本。地域の人々と関わる人々で都市と地方をかきまぜる「関係人口」を提唱して新たな可能性を模索する1冊。経済と社会性の両立を目指してNPOを立ち上げた著者が、東日本大震災や能登の復興現場に飛び込んで取り組んで実感した、都会を満たして地方を助け、限界日本を突破するために何が必要なのか。住民票を複数持てる社会や関係人口の見える化を提唱して、2地域居住者は全国に710万人ほどいる実情も紹介しながら、流動的な動きを作ることで地域や経済を活性化させる可能性を感じさせてくれました。2025/04/07
shikada
12
著者のこれまでの活動(食料のD2Cビジネス作り、復興支援)の紹介がメインで、そこから得た知見をベースに関係人口を政策に落とし込む話をしている。たとえば能登半島地震では、金沢に避難して能登に通う人が多くいた。こうした人はやむなく金沢に住んでいるが、実際の活動場所は能登になる。そうした人に向け、ふるさと住民登録制度やライドシェアの一部解禁を含む移動費の支援、公共施設の利用や地域産品の割引購入などを進めるべき…という論。関係人口=お金と時間に余裕がある人が観光チックに行うものというイメージが改まった。2025/04/23
DEAN SAITO@1年100冊
5
元岩手県議会議員で(株)雨風太陽代表取締役社長 ・都市と地方の分断は共感の欠如を生む。都市出身者が霞が関の大半を占めるようになったら、地方自治体の首長が陳情に行っても、もはや意味が伝わらないという事態が起きることもあるだろう ・地方都市の都市機能を充実しても「三流の都会」が「二流の都会」になるだけであり、東京には敵わない。むしろ、「一流の田舎」が近くにあることを強みにするべき といった問題意識が端端で書かれており、共感できるものが多い2025/04/29
青鷺
4
地域の人々と様々な形で継続的に関わる人々を指す関係人口という言葉を定義された高橋氏の本。昨今地域創生の話の中では必ずといって良いくらい目にする関係人口だが、現場でずっと戦われている著者の言葉を読むと、都市に住む人々の言う矛盾、実際に地方の方々が求めているものの差異など、改めて難しさを痛感させられるとともにその難しさ故にまず関係人口を増やすと言う考えに納得させられる。政治への働きかけも積極的にされており、幅広く力強い行動力にも驚かされた。2025/05/18
suma2021
4
地方創生が長きにわたり課題となっているなか、恥ずかしながら関係人口、ふるさと住民登録など知らない概念だった。観光以上移住未満というと幅広そうだが、いざ何をすればといえば簡単には踏み出せない人が多数派か。著者もそこを意識しているかは不明だが、思いや感情を前面に出した書き方をしているように感じた。政策の後押しと市民の価値観のリセットが起これば関係人口の推進は地方創生には有意義なことだと感じた 2025/04/05
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