日本経済新聞出版 論点解説 日本の安全保障

著者名：秋山昌廣【編】/小黒一正【編】

日経BP（2025/02発売）

• ISBN：9784296118762

内容説明

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】
ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。
【本書の執筆陣】（掲載順）
●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問）
●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●高見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）

目次

論点１ 　不足する自衛隊員の問題にどう対処するか
論点２　 有事の財源調達をどうするか
論点３ 　核抑止の問題や軍備管理・軍縮にどう対応すべきか
論点４ 　核シェアリングと拡大抑止において日本の選択肢はどうあるべきか
論点５　 台湾有事や尖閣占拠にどう対処するか
論点６　 日米同盟はどのように強化すべきか
論点７　 日欧、諸外国との安全保障協力の充実にどう対応するか
論点８　 平時や有事でのエネルギー資源・食料の調達をどうするか
論点９ 　核兵器攻撃と原子力施設への軍事攻撃にどう備えるか
論点10　 防衛産業をどう育成するか（日本版ＤＡＲＰＡ構想）
論点11 　国家安全保障を支えるために、国民にはどのような意識が必要か
論点12 　宇宙・サイバー・電磁波領域をどう防衛するか
論点13 　気候変動による施設・装備・運用への影響にどう対処するか
論点14 　先端技術を防衛にどう活かすか
論点15 　日本のインテリジェンスは必要十分か
論点16 　経済安全保障において経済と安全はどのようにバランスをとるべきか
論点17　自衛隊をめぐる関連法制はどのように再構築されるべきか

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Ohe Hiroyuki]

官民様々な分野の方々が集い、日本の安全保障について17個の論稿が書かれている。内容は、自衛隊の定員割れ、財源の問題から始まり、核兵器、防衛産業、経済安全保障、エネルギー安全保障、認知戦、インテリジェンス、自衛隊関連法規など幅広い。▼紙面の関係かそれぞれの論点の掘り下げはやや浅いが、問題整理をするのに有益であろう。▼個人的に関心をもったのは、認知戦やグレーゾーンの話だ。戦後80年平和だったといったような議論がされることはあるが、戦争は形を変え、常に起こっているといっても過言ではないように思えた。

2025/03/26

[お抹茶]

自衛隊，核兵器，安全保障体制，防衛などの論点を解説。日本は米英仏中露印と異なり，有事での大規模な国債発行余力が劣る。日本では核戦力共有型の核拡大抑止強化は困難でも，核戦略協議型の強化は必須の課題。エネルギー資源や食料の大部分を輸入に依存する日本ではシーレーンの安全確保は生命線で，台湾有事での航行の自由を確保すべく，シーレーン上の諸国の防衛協力は重要。認知空間のハイブリッド戦での偽情報の拡散は民主主義の理念に反する。自衛隊法では，国防任務にも関わらず警察官職務執行法を準用している。気候変動も安全保障に影響。

2025/03/24