- ホーム
- > 電子書籍
- > ビジネス・経営・経済
内容説明
人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている．企業は国際人権基準を尊重する責任を負い，国家には人権を保護する義務があり，人権侵害には救済が求められる．私たち一人一人が国連の「指導原則」が示す「ビジネスと人権」の発想を知り，企業風土や社会を変えるための一冊．
目次
はじめに
第１章 なぜビジネスと人権なのか
1 人権とは何か
2 ビジネスと人権の諸問題
3 「ビジネスと人権」に関する意識の高まり
第２章 ビジネスと人権に関する指導原則とは何か
1 指導原則誕生までの道のり
2 国家の「保護」する義務(第一の柱)
3 企業の責任(第二の柱)
4 救済へのアクセス(第三の柱)
5 指導原則の実施に向けての動きと課題
第３章 指導原則の世界での実施 ──ソフトローからハードローへ
1 各国による指導原則の実施
2 企業による指導原則の実施
3 ハードロー化の潮流とその背景
4 ハードロー化への道
5 欧州デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)とその影響力
第４章 日本企業が直面する人権課題
1 グローバル・サプライチェーン問題
2 日本国内で起きている人権侵害
3 特に憂慮される課題や悪影響
4 なぜ，実効性ある取り組みができないのか
第５章 企業は何をすべきか
1 人権の取り組みで留意すべきこと
2 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
3 救済へのアクセスの取り組み
終 章 社会は変えられる
1 ビジネスと人権がアジェンダになった
2 国は制度や仕組みを変える役割を果たすべき
3 私たち自身の未来を変えるために
あとがき
参考文献／資料
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
大先生
11
岩波新書とはいえ硬すぎ（汗）ちょっと盛り込み過ぎですね。人権が守られる社会に変えていく必要があるという点については諸手を上げて賛成ですが…。我々はバングラデシュの「ラナプラザ」の事例や第4章の日本企業の事例だけ読めば十分かもしれません。日本は「ビジネスと人権」という分野でかなり遅れているわけです。欧米では指導原則がハードロー化しつつあるのに、日本は国内人権機関すらも設置されていない状況。ジャニーズだけでなく、キリンやユニクロという日本を代表する企業も問題になったにもかかわらず未だに意識が低いと。2026/03/27
sk
3
国連が企業の人権侵害に対策をとっている2025/04/14
Go Extreme
1
人権の基本と歴史: 人権概念 生存権 自由権 平等権 国際人権法 人権侵害 歴史的背景 人権宣言 企業の責任と課題: CSR 人権デュー・ディリジェンス 苦情処理 ハラスメント 過労死 サプライチェーン 労働者保護 国際的枠組みと法制度: 国連指導原則 ソフトロー ハードロー 救済メカニズム 国家義務 法的義務 国際基準 日本の現状と課題: ジャニーズ問題 メディア責任 差別構造 富の不平等 法制度の限界 社会的無関心 実践と社会変革: 研修実施 利害対話 透明性確保 持続可能性 社会の変革 意識改革2025/03/29
ぽん
0
大事な話をしてるのは分かるし、切実な事例もいくつも紹介してくれている。本書のように訴え続けることはすごく重要だ。でも、読書としての面白みや訴求力はない。この本がベストセラーになって社会に影響を与えるというところは想像できない。この本を読んで奮い立ち、社会を変革するために行動を起こす人が存在するところを想像できない。紹介される事案のひとつひとつはセンセーショナルなものだったとしても、本書自体はある種のお行儀の良さにとどまっている2025/10/25
チサト
0
読書会で。あまり理解が深まらず、私の感度が低いと思う。2025/09/21
