内容説明
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本書は、廃棄物行政の専門家として、各自治体でごみの有料化ガイドライン策定の委員などを歴任する山谷修作氏が、前著 「ごみ有料化」(2007年)の続編として、ごみ行政のあり方を世に問うたものです。 ごみ減量施策や有料化事業の成否は、情報公開がカギを握っており、特にゴミ処理の制度、コストの透明性を確保すること、つまり「見える化」を実現していくことが重要です。 前著では、ごみ処理の経済性に着目して、ごみ処理有料化がごみの減量実現に有効であることを示し、ごみ減量化に取り組んだ自治体の実践例を紹介しました。その後、各地でさまざまな形でごみの有料化が推進されたことを受け、本書「ごみ見える化」では、全国自治体へのごみ有料化の最新調査結果を元に、減量効果の実態や、導入時における「見える化」の意義や効果をわかりやすく説明します。 さらに、「見える化」の成功事例として、全国各地の自治体による有料化実践の中から、大きな減量効果を上げた地域や自治体の取り組みを取り上げたほか、アメリカでの連邦・州政府への聞き取り調査に基づくごみ処理事情、有料化実施状況、手数料制度、減量効果などを紹介します。そして、こうした事例から浮かび上がる、ごみ有料化において「見える化」の果たしている役割や、合意形成、導入後のリバウンド対策など今後の課題について検討していきます。 本書は、ごみのコストや減量化に悩む自治体をはじめ、ゴミ問題に関わる住民や事業者の方々に最新の事例を数多く提供し、ごみ有料化に向けた制度設計や合意形成に役立つ参考資料です。ぜひともご活用ください。
目次
第1章 「見える化」としてのごみ有料化
第2章 ごみ有料化の実施状況
第3章 有料化時の制度変更と併用施策
第4章 有料化導入後のごみ減量効果
第5章 不法投棄・不適正排出対策の取り組み
第6章 不適正排出対策としての「見える化」
第7章 ごみ有料化と合意形成のプロセス
第8章 減量効果が最も大きく出た北海道都市の取り組み
第9章 低い手数料で減量効果を維持している都市の取り組み
第10章 超過量方式で大きな減量効果が出た都市の取り組み
第11章 減量手段として新潟県に根付いた有料化
第12章 「見える化」に取り組んだ京都市の有料化
第13章 有料化の成果の評価と制度見直しに着手した西東京市
第14章 「見える化」で先行する米国の有料化
第15章 有料化導入の合意形成に向けて
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