日本の女性のキャリア形成と家族 - 雇用慣行・賃金格差・出産子育て

著者名：永瀬伸子

勁草書房（2024/12発売）

• ISBN：9784326505029

内容説明

これまでさまざまな政策が実行されながらも、女性をとりまく、雇用慣行、賃金格差、正社員／非正社員間の壁、そして出産・育児・保育にまつわる困難は変わっていない。現代日本社会の30年余に及ぶ推移を丹念に追い、その十分な課題解決を阻む構造的実態を理論的かつ実証的に明らかにする。問題の所在を見定め、課題克服のための、具体的な方策を提言。

目次

はしがき
図表目次

第I部　日本の女性の就業と少子化、家族の変化

第1章　現代日本のキャリアと出産の課題
　1.1　現代日本の大卒女性の中位年収の低さ──米英と対比して
　1.2　現代日本の課題
　1.3　必要な変化の方向性

第2章　女性の労働供給の変化を時代を追ってたどる
　2.1　はじめに
　2.2　1900年代から1960、70、80年代までの女性労働の日米比較
　2.3　国際比較から見る日本女性の労働参加、ジェンダー賃金ギャップと出産
　2.4　欧米での1980年代の育児期短時間労働の拡大と日本の大幅な遅れ
　2.5　女性の教育達成が就業選択に及ぼす日米で異なる効果
　2.6　まとめ

第3章　日本における「正社員」と「正社員以外の働き方」間の高い壁──日本の女性労働供給モデル
　3.1　はじめに
　3.2　日本の「パート」の特殊性──「パート」の呼称と「短時間性」
　3.3　補償賃金差モデル
　3.4　非自発的な選択（選別モデル）
　3.5　税制・社会保険・配偶者手当等、被扶養配偶者が持つ雇用者優遇政策の影響モデル
　3.6　まとめ

第4章　女性の労働供給の変化と経済理論
　4.1　はじめに
　4.2　社会規範や雇用慣行
　4.3　所得効果と代替効果
　4.4　米国における女性労働の研究
　4.5　日本における女性労働の研究
　4.6　その後のパート労働者の賃金に対する均等待遇法の影響
　4.7　就業調整の問題と週20時間パートの被用者保険加入への改正
　4.8　まとめ

第5章　聞き取り調査から見る若年女性の仕事と家族形成
　5.1　はじめに
　5.2　それぞれの聞き取り調査の時代的背景
　5.3　1997年の聞き取り：「いつか専業主婦になって大事に子育てをしたい」
　5.4　2006～2011年：団塊ジュニア世代が子どもを持ちにくく働き続けにくい理由
　5.5　増加する未婚派遣社員、契約社員、アルバイト社員
　5.6　2014年以降の育児休業復帰者に見られる職場環境の改善
　5.7　若い世代の意識と声
　5.8　まとめ

第6章　聞き取りと統計調査から見る米国の高学歴女性の就業と出産
　6.1　はじめに
　6.2　米国の働く母親の聞き取り
　6.3　訪問した4米国企業における現地の働く母親の事例
　6.4　米国のジョブ型雇用と日本の長期雇用は女性活躍にどう影響するか：日米の統計調査から
　6.5　人事制度と労働市場：日本と米国との差異
　6.6　米国の働き方が許す柔軟性と困難
　6.7　日米の比較から

第7章　女性の就業と出産・育児・保育──なぜ就業継続がすすまず未婚化が進展したのか
　7.1　はじめに
　7.2　1992年の育児休業法施行は継続の「期待」だけ高め出産遅延が起きた（1997年データの分析）
　7.3　未婚女性への非正規雇用就業の拡大と結婚・出産の停滞
　7.4　大都市の保育園供給の硬直性の問題
　7.5　保育園の拡充と2010年以降の第1子出産後の就業継続の拡大
　7.6　なぜ日本では法制化されても育児休業がとりにくかったのか
　7.7　男性の育児休業
　7.8　2010年を境に正社員の就業継続に大きい変化
　7.9　まとめ

第8章　なぜ日本では少子化が起きているのか──経済学、人口学から
　8.1　はじめに
　8.2　少子化は問題か
　8.3　先進国における少子化の進展の現状
　8.4　子どもに関する経済理論
　8.5　人口学からの出産と女性の就業に関する知見
ほか

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[right27]

ちょいちょい出てくる著者の「女性に生まれたからには子を産み育てるのが幸せだと思う」というお話が、数字を使って論を進めていく全体的なトーンとギャップがあっておもしろかった。女性のキャリアの話はたいてい育児出産との両立の話になり、独身女性はなんとなく議論の対象にならないので（だからといって独身男性や既婚男性と状況が同じというわけでもない）、この著者の守備範囲ではなさそうだがそのあたりの研究があったら読んでみたい。

2025/06/14

[お抹茶]

著者の長年の研究をまとめた本。日本の大卒女性の就業率は低く，教育水準は高いのにその認知能力を労働市場に活用する期待を持てていない。夫の収入上昇が女性の就業を抑制する点は日米共通だが，日本では税制や社会保険料の優遇や配偶者手当もあって，女性の賃金上昇は女性の労働参加は増やすが，１人あたりの労働時間は大きく減る。母親が社会保険を払い妥当な賃金を得られることが必要。賃金構造は２０００年代以降基本的に殆ど変化はなく，賃金構造を変えないと，労働力に占める男性現役人口の減少により国民の賃金は減少する。

2025/03/25

[takao]

ふむ

2025/08/14