日本経済新聞出版<br> ミニ株主総会化する取締役会 令和に問われる新しいスタンダード

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日本経済新聞出版
ミニ株主総会化する取締役会 令和に問われる新しいスタンダード

  • 著者名:森・濱田松本法律事務所【編著】
  • 価格 ¥2,860(本体¥2,600)
  • 日経BP(2024/11発売)
  • 2025→2026年!Kinoppy電子書籍・電子洋書全点ポイント30倍キャンペーン(~1/1)
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  • ISBN:9784296120833

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内容説明

社外取締役が過半数となる時代!
取締役会には何が問われ、どう変わるべきか?

 日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「PBR問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。
 そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。

 本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。

目次

第1章 機関設計の変更と取締役会
    ――スムーズな移行のポイントと取締役会への影響
第2章 指名委員会・報酬委員会の最近の動き
    ――開示強化により変化するスタンダード
第3章 取締役会実効性評価の次のステップ
    ――実効性評価の行き詰まりの原因と対策
第4章 取締役会と役員責任・内部統制
    ――不祥事の再発防止策も視野に入れた役員責任
第5章 取締役会が把握すべき役員報酬の最新動向
    ――止まらない変化の現在地と今後の見通し
第6章 波乱含みの時代における取締役会の法務
    ――社外取締役の増員により発生する新論点
第7章 社外取締役との契約
第8章 機関投資家が求める取締役会の姿
    ――対話や議決権行使に表れる資本市場の要求
第9章 取締役会とコーポレート・プリペアドネス
    ――時代状況を踏まえた有事対応に関する取締役会の事前準備
第10章 取締役会と特別委員会
    ――特別委員会の活用の実務ポイント
第11章 取締役会のミニ株主総会化
    ――社外取締役が取締役会の過半数を占める時代に
対談 ソニーグループの取締役会について

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

gokuri

2
昨今の株式会社の機関について大枠を把握するために読む。 CGコードの流れを汲み、日本の上場会社の多くが、指名委員会や報酬委員会を設けたり、TOB、MBOの検討をするために特別の委員会を設置して検討すること、社外取締役の数を増やすことに取り組む法人が増えている。 株主やアクティビストの要請にこたえるための取組みのように思うが、昨今のアクティビストの提案もなんとなく、本当に株式価値の向上につながるのかと疑問となることも多い。2025/06/14

Masaki Sato

0
セミナーの書き起こしなので読みやすい。各種委員会、役員報酬、実効性評価等、ガバナンスの実質化が求められるなかでの直近の動向をフォローできた。2025/12/20

SNOWY

0
推薦を受け、読了。改めてガバナンスの向上は不断に続いていくが、中身の伴った改革は難しいと実感。広く一般的に叫ばれていることやコード改定等の動向を把握しつつ、自社の個別具体的な事象を自社が取り組めることにフォーカスしながら頭の体操として読むことは非常に贅沢であるが同時に難しい。「ミニ株主総会化」は指摘の通りであり、近年行われそうなコード改定に向けても確り追いかけていきたい。2025/08/13

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