[続] 少子化論 - 出生率回復と<自由な社会>

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[続] 少子化論 - 出生率回復と<自由な社会>

  • 著者名:松田茂樹
  • 価格 ¥3,080(本体¥2,800)
  • 学文社(2024/11発売)
  • ポイント 28pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)
  • ISBN:9784762030680

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内容説明

日本の少子化の特徴と背景要因について、全面的、総合的に分析を行い、
これからの少子化対策のあり方、および個々具体的な政策を提言する。
未婚化、夫婦の出生、少子化の国際比較などについても具体的に論じていく。
最新の知見をふまえ、多角的な視点から日本の少子化の全体像を明らかにする。
少子化について考えるのにかかせない1冊。

・日本の少子化の全体像を分析、背景要因を俯瞰的に論じる。
・分析結果をふまえて具体的な政策提言を行う。
 (今後の少子化対策に求められる9つの基本的な考え方、
  大きな1つのコンセプト、30以上の具体的な施策を提案。)
・結婚・出産についての<個人の選択の自由>と人口面での
 <社会の存続>が対立することの問題に対して正面から向き合い、
 その解決策を論じる。

目次

まえがき

序 章 少子化の状況と少子化対策の必要性
 1.少子化の進行 / 2.出生率、未婚化、夫婦の子ども数
 / 3.少子化が社会にもたらす負の影響 / 4.出生率を回復させるための少子化対策に求められる視点

第1章 未婚化はなぜすすむのか―雇用、出会い、価値観
 1.未婚化が出生率を下げる / 2.出会い・結婚意欲・配偶者選択
 / 3.未婚化の背景要因―検証する仮説 / 4.若年雇用の劣化
 / 5.職場における出会いと結婚 / 6.仕事や結婚の価値観と性別役割分業意識
 / 7.仕事と子育ての両立の影響は? / 8.未婚化にどう対応するか

第2章 夫婦の働き方と出生率の関係
  ―夫婦の就労はどう変わり、それは出生率上昇につながったのか
 1.近代家族 / 2.家族構造変動論vs家族構造安定論
 / 3.分業型夫婦、共働型夫婦、選好 / 4.共働きが増加しているのに、出生率が上昇しないのはなぜか?
 / 5.夫婦の出生意欲は低下したのか / 6.ひとり親家庭の子育て
 / 7.夫婦の働き方の変化にどう対応するか

第3章 父親の育児参加とハードワーク社会
 1.父親の育児参加を促す取り組み / 2.父親の育児参加はどの程度増えたのか
 / 3.父親の育児参加の規定要因 / 4.長時間労働の国 / 5.24/7Economyと非典型時間帯労働
 / 6.父親の育児参加と追加出生の関係 / 7.父親の育児参加をどうするか

第4章 少子化の国内地域差―地域に合った対策を
 1.都市と地方の両方に目を向ける / 2.各地域の出生率はどう変化したのか
 / 3.出生率の地域差を生む要因 / 4.地方から東京への若年人口移動
 / 5.地域により大きく異なる保育状況 / 6.自治体の少子化対策が出生率回復に与えた効果
 / 7.各地域の出生率の回復と若年人口の移動の問題に対処を

第5章 少子化の国際比較
 1.国際比較に必要な姿勢 / 2.出生率の国際比較 / 3.東アジア諸国の少子化を説明する既存理論
 / 4.東アジア諸国の少子化を捉える理論枠組み / 5.結婚・同棲・子ども数
 / 6.四大要因の分析結果 / 7.諸外国における少子化対策 / 8.国際比較から日本への示唆

第6章 日本の少子化対策―その特徴と問題点
 1.どのような少子化対策がなされてきたか / 2.少子化対策の経緯と特徴
 / 3.少子化対策の効果と従来の対策の問題点
 / 4.追加出生に効果がある施策―ヴィネット調査を用いた研究
 / 5.諸外国の少子化対策との比較 / 6.出生率回復のために必要な視点

終 章 総域的な少子化対策―出生率回復と<自由な社会>
 1.出生率を回復させるための少子化対策の基本的な考え方 / 2.具体的な施策の提案

あとがき
文献リスト

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

エドバーグ

7
子供をもつ世帯全てに、経済的な支援が必要。その財源は子供を持たない世帯に負担してもらう。なぜなら、子供がいないと社会が存続しなくなる それに貢献しない世帯が負担するのは当然である。(要するにただ乗りするなと理解)。 具体的には消費税増税、子育て世帯への所得税控除 子どもを持たない世帯への基礎控除縮小をあげておられる。 実現はほとんどNGとは思いつつ、移民を受け入れるか、本書で主張されるよう子育て世帯へ経済的支援を取り組む必要あるかと思いました。言い回しがわかりにくいですが、一読をお勧めします。2023/11/04

hurosinki

5
少子化は主に未婚化によるとし、その未婚化の主な要因は若年雇用の劣化、それも影響しての職域結婚の減少とする(仕事と子育ての両立困難を未婚化の主因とする主張は大きな影響力があるが、筆者はこれに否定的。学歴や職業的地位の高い女性の未婚化は説明できるが、そうでない女性(ex.非正規)や男性の未婚化は説明できないとする(p58)) 夫婦が希望する数だけ子どもを持てない最大の理由は子育て・教育の経済的負担で、不妊に関する理由がこれに続く(p83)(両立困難に関連する「仕事に差し支える」という回答は15%と比較的低い)2023/04/14

jackbdc

3
本書の特長は少子化の背景を単純化せずに丁寧に読み問いて抜本的かつ細やかな対応策を提案した点であるとのこと。納得感のある内容であった。特に、①地方に応じた施策、②在宅で子育てできる環境づくりには賛同。海外事例としてオランダに専業主婦文化があると知って驚いた。一方で少子化解消を政府目標とすることにはどうしても違和感あり。目的はあくまでも子どものため、子育てしのための環境づくりであって欲しい。結果として少子化が解消しました!ならば良いと思う。些細な事かもしれないが順番が違うという点はどうしても気になった。2021/05/03

Go Extreme

2
少子化の状況と少子化対策の必要性:少子化の進行 負の影響 少子化対策に求められる視点 未婚化はなぜすすむのか―雇用、出会い、価値観:未婚化 出会い・結婚意欲・配偶者選択 若年雇用の劣化 価値観と性別役割分業意識 夫婦の働き方と出生率の関係: 近代家族 家族構造変動論vs家族構造安定論 分業型夫婦、共働型夫婦、選好 父親の育児参加とハードワーク社会 少子化の国内地域差―地域に合った対策を 少子化の国際比較:4大要因の分析結果 日本の少子化対策―その特徴と問題点 総域的な少子化対策―出生率回復と自由な社会 2021/04/10

Anywhere

0
従来、女性の社会進出とそれに伴う仕事と子育ての両立困難が少子化の要因と考えられ、保育施設の拡充が図られてきた。しかし、筆者は少子化の要因は主に未婚率の上昇である。また晩婚化が出生意欲を低下させる。と結論。①若者雇用の劣化に伴う経済基盤の弱体化、職縁結婚の衰退、②仕事や結婚の価値観と性別役割分業意識が要因と結論としている。また、夫婦の出生意欲の低下要因として①晩婚化、②男女の高学歴化、③伝統的家族規範意識の弱体化。を挙げている。従来の少子化対策は、一部の共働き層にしかターゲットを当てていない政策であった。2023/05/14

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