小学館新書 縮んで勝つ ～人口減少日本の活路～（小学館新書）

著者名：河合雅司【著】

小学館（2024/08発売）

• ISBN：9784098254774

内容説明

日本人は50年で半減…現状維持はできない。

「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。

〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。
ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。
もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。
日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉
　　（「はじめに」より抜粋）

答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。

独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。

（底本　2024年8月発売作品）

※この作品はカラーが含まれます。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[tamami]

著者の本は『未来の年表　業界大変化』『未来の年表２』等でお目に掛かっており、本書の基調も急激な少子高齢化が進む日本で、我々はどのように考え行動していったら良いかということにある。大筋としては、著者の示す方向に歴史は進んでいくのだろう。その点で著者が示している「外国人依存脱却」「女性の戦力化」以下７つの活路も参考になるだろう。それはさておき、少なからず疑問に克つ不満に思うのは、現状の人口動態を生むに至った若い世代の人生観・国家観の変化については既定のこととしてほとんど切り込むことなく、それをあり得べき方向に

2024/08/19

[1.3manen]

昨日、新宿南口BOOKOFF＋4階で、たまたま見つけた。本書は、買い物弱者問題の拙稿の参考文献として有効だ。コピロットに聞いて買ってよかった。バスタ新宿の待ち時間で一気に線を引きながら読んだ。それにしても、この高速バスの運転手も確保できないか？　外国人観光客がかなり待合室に。隣は共に、外国人ということもあった。また、医療難民も、交通弱者である。かなり、同一の高齢者などが該当する。田舎だけではなく、都会の方が深刻な気もする。口絵のカラー図式では、私はまだ日本人1億人ぐらいで死ぬが、子ども居ない。複雑な心境。

2026/03/09

[メタボン]

☆☆☆★　現状維持バイアスにより目先の利益にとらわれていては日本人は多くのものを失うと警鐘を鳴らす。縮んで勝つという七つの活路（外国人依存からの脱却、女性を安い労働力から戦力へ転換、従業員一人当たりの利益を戦略目標に、商品を高付加価値化、中小企業も海外へ進出＜日本ならではのキラーコンテンツを輸出＞、全国に30万人規模の独立国＜生活圏＞、地域を戦略的に縮める）を提案。ただしどれもが一筋縄ではいかない。まずは危機感を持ち長期的視点により（人口減少に耐えうる受け皿を作る）、議論することから始めなければならない。

2025/02/24

[きたぴー]

河合雅司氏は「未来を見る力」に続き２冊目の読了。人口減少が加速度的に進む日本の未来像を様々な分野で描き出し、終盤で目指す方向性を示すスタンスは同じ。前の感想にも書いたが、地方自治体の枠を越えた30万人自立生活圏の構築と過疎地高齢者の２地域居住は良いと思う。私たちが住む長野県は山により隔てられた複数地域に別れた生活圏が連携しており、イメージは近いのかしら？各生活圏を保っていければ希望はある？しかし廃屋問題は更に悪化するだろうし、マンションも危険という。税収減が予想される自治体と個人財産の関係はとても難しい。

2024/11/30

[鈴木拓]

人口減少は避けられない。にも拘わらず、未だに人がたくさんいることを前提とした社会の仕組みを延命しようとしている。そのことが問題だと認識するべきで、人口が減っても豊かさを得られるような仕組みを構築しなければならないという意見に同意する。社会インフラ、あるいは必要な物資やサービスの共有、それらをどうしたら維持していけるのかを真剣に考えなければ、近い将来、大変な状況になることは目に見えているし、すでに綻びは至る所に見えている。問題を先送りにし続けないことが何より大切だと認識した。

2026/02/25