平凡社新書 税と社会保障 - 少子化対策の財源はどうあるべきか

著者名：諸富徹

平凡社（2024/07発売）

• ISBN：9784582860627

内容説明

日本は今、少子化による縮小再生産の危機にある。ではどうすればいいか。子育て支援政策の検討を通じて税と社会保障の問題を考える。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[skunk_c]

著者は京大大学院教授で政府税制調査会の委員も務めている。よって基本的には政府の方針(例えば国防費の増大)をひとつの前提条件として考えている点は考慮して読む必要がある。なぜなら「税を何に使うか」というのが日本の場合大きな政治対立になっている面があるからだ。その点を敢えて差し置いて読むと、少子化を念頭に「高齢者社会保障から全世代への保障へ」という基本的な姿勢と、その財源を富裕者層から如何に徴収して再分配するかという課題に、真正面から取り組んでいる。また税・社会保障のデジタル化については、政府の説明不足を痛感。

2025/01/25

[Francis]

「税という社会の仕組み」「グローバルタックス」の著者の最新刊。社会保障の財源として税方式と社会保険方式があり、それぞれの特徴を見たうえで日本では医療保険・年金保険が社会保険方式で発足しつつもそれだけでは保障を受けられない人が出てくるので税方式による保障を組み込むことにより社会保障を拡大させてきた事を説明。岸田内閣の下で始まった子育て支援は財源調達方式として社会保険を採用したがいずれ上手く行かなくなるとの予測から税方式の導入が望ましくその場合資産への課税が望ましいとする。多くの人に読んでもらいたい本である。

2024/08/18

[awe]

先の通常国会では、少子化対策として健康保険料に上乗せされる「支援金」が打ち出され、それについてこども家庭庁の加藤長官が「実質的な負担増はない」という趣旨のハッキリ言って苦しい答弁を繰り返している姿が印象的だった。言うまでもなく、消費税増税は政権にとってリスクでしかないので封印されている。そうした中での苦肉の策であるのは間違いない。しかし社会保険料は賃金ベースで徴収されるので現役世代の負担が大きい。こうした二者択一を離れ、より応能的な負担のもとで確保できる財源として筆者は金融所得や資産課税の強化を提示する。

2024/09/22

[のら]

良書。利用者が限定される現在の社会保障を普遍化するにあたり、福祉国家の財源調達手段のあるべき姿について考察する。著者はフランスの一般社会拠出金制度やアメリカの投資純利益税を参考に、応能負担を強化する観点から資産性所得に課税ベースを置く新たな租税措置を提案する。著者の問題意識と現実的な提案には共感するところが大きい。図表も多く掲載され、著者の問題意識と提案の背景にあるデータが分かりやすく可視化されており、本書の読みやすさと理解のしやすさに繋がっている。社会保障制度に興味のある多くの方にお薦めできる一冊。

2025/01/06

[くらーく]

良いね。著者は専門では無いけど、勉強して書いたとか。だからかねえ、とても分かりやすいです。 税と社会保障を分けて認識している人って、どれだけいるのでしょうかねえ。サラリーマン定年前に給与明細を見て、各項目が何に該当するのか、自分も含め周りの人も知らなかったなあ。そのレベルの会社だったのかねえ。 第3の選択肢は、金融資産ですね。ミニマム税対象者が300人しかいないと言えども、順次、閾値を下げていくのでしょう。 結局のところ、再配分なので、ある人が消費して（寄付して）経済を回してくれればいいのよねえ。

2024/08/20