犯罪被害者への賠償をどう実現するか - 刑事司法と損害回復

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犯罪被害者への賠償をどう実現するか - 刑事司法と損害回復

  • ISBN:9784766429510

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内容説明

犯罪により、被害者は生命や心身に重大な被害を被るだけでなく、大きな経済的損害を被る。家計の担い手が犯罪によって亡くなると、収入は途絶え、残された遺族は、家族を失った悲しみ、苦しみに加え、次の日からの生活にも事欠くことになる。犯罪により体や心に重篤な障害が残った場合も、仕事や日常生活を続けることができなくなり、治療やカウンセリング等のために多額の出費を強いられる。(本書「はしがき」から)

司法関係者のほとんどが無理だとしてきた従来の状況を打破し、犯罪被害者への損害賠償を実現するためには何が必要なのか。
警察、検察、刑務所、保護観察所といった刑事司法機関が犯罪者による被害者への賠償に向けてなしうる方策について提案する。

目次

序 章 犯罪被害と損害賠償の現実
第1部 犯罪被害者への経済的支援と損害賠償
01章 犯罪被害給付制度と損害賠償
02章 犯罪被害者支援条例と損害賠償
03章 国による損害賠償の買取り・立替払い
第2部 刑務所における損害賠償
04章 被害者の心情聴取と受刑者への伝達
05章 刑務作業報奨金と損害賠償
06章 刑務作業と賃金制
07章 自己契約作業の活用
第3部 更生保護における損害賠償
08章 仮釈放と損害賠償
09章 保護観察における損害賠償
10章 刑務所釈放後の保護観察
補 遺 特定の犯罪者による損害賠償

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

山田

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民法は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(709条)」としている。犯罪者が精神病等により責任能力を欠いていた場合損害賠償責任は認められない(713条本文)。ただし、故意に違法薬物を摂取し、一時的に責任能力を欠いていた場合はこの限りでない。2024/11/02

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