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内容説明
防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。
本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
次は子育て増税か
精算課税に新非課税枠の衝撃
生前贈与の正しく賢い使い方
精算課税と暦年課税を併用する
30億円超富裕税に効果はない
不動産小口化商品の節税効果
防衛増税を国民が考えるとき
インボイスに見る期待と不安
インボイス制度 猛反発で決めた負担軽減措置
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ「税負担を公平化して脱格差の実現を進める」（西田実仁）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ「少子化は恒久財源用い全世代で支えるべきだ」（清家 篤）
公的年金 マクロ経済スライドの影響度
後期高齢者、医療費は重く
高額療養費制度が身近になる
介護保険 負担増は既定路線
パートでも厚生年金に加入できる
新ＮＩＳＡの大盤振る舞い
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ「消費増税を将来やるときには少子化対策を最優先する」（甘利 明）
