日本経済新聞出版<br> まるわかり!中小企業の事業再生 2024年版(日経ムック)

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日本経済新聞出版
まるわかり!中小企業の事業再生 2024年版(日経ムック)

  • 著者名:日本経済新聞出版【編】
  • 価格 ¥1,980(本体¥1,800)
  • 日経BP(2024/04発売)
  • 2025→2026年!Kinoppy電子書籍・電子洋書全点ポイント30倍キャンペーン(~1/1)
  • ポイント 540pt (実際に付与されるポイントはご注文内容確認画面でご確認下さい)
  • ISBN:9784296122813

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内容説明

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

中小企業の事業再生の入門書。
資金繰りの悪化から抜け出す打開策と、再生に向けた各種支援を解説。

◆増えはじめたゾンビと倒産
本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関の融資条件の変更や資金繰り支援などで延命する「ゾンビ企業」。ある調査によると、2022年度のゾンビ企業は約25万社にのぼり、日本企業全体の実に6社に1社が「ゾンビ化」しているといわれています。
なぜこのような状態に陥ったのか――。背景には新型コロナ対策として政府が打ち出した実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」があるとされています。245万件、43兆円にまで膨らんだゼロゼロ融資は、コロナ禍で傷ついた多くの中小企業の資金繰りを支え、失業者を抑制した一方で、本来は融資を受けられないような企業も救済しゾンビ化を加速させました。

融資の返済が始まった2022年からは、ゾンビ企業と並んで倒産企業も増え続けています。今後、ゼロゼロ融資の2つの副作用の拡大は避けられず、岐路に立つ中小企業と、それを支える金融機関は新たな選択を迫られています。

◆事業再生に必要な知識が1冊に
本書は中小企業の事業再生の入門書です。資金繰りや事業の継続に悩む中小企業経営者に向けて、再生のための基礎知識を紹介します。事業再生の意義、私的整理の手続き方法、再生計画の作り方、金融機関の支援など、事業の将来性や資金繰りに不安を抱える中小企業が取るべき具体的な方策を解説します。成長を後押しする様々な支援も詳述します。

目次

●Special Interview:日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長 冨山和彦氏に聞いた
時代の転換期における事業再生
●巻頭特集:コロナ後の厳しい経営環境に経営者はどう立ち向かうか?
●Part 1 事業再生の意義と実施に向けた課題
●Part 2 事業再生を進めるための私的整理の選択肢
●Part 3 ガイドラインに沿った私的整理手続きと流れ
●Part 4 再生計画に欠かせない金融支援の具体的手法
●Part 5 金融機関との付き合い方と公的制度の活用
●Part 6 ケーススタディに見る事業再生の最新事例

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