- ホーム
- > 電子書籍
- > ビジネス・経営・経済
内容説明
管理会計は、企業会計の一分野として、頻繁に財務会計と対比して紹介されます。管理会計は、企業の業務管理者に対して業績管理に役立つ会計情報を提供することを目的として発達してきました。しかし、今日では、企業のみならず、中央政府や地方自治体などの公共団体、NPO法人・病院や学校などの非営利組織でも、広く利用されています。
管理会計の起源は定かではありませんが、19世紀中頃におけるイギリスの産業革命期に発明された蒸気機関を動力源とする大量生産方式が普及しだした、19世紀末から20世紀初頭にかけてのアメリカ合衆国で大きく発展しました。
つまり、大量生産方式に参加する多くの工員の作業を自らの目で監督するのが難しくなった経営者が、数字を使って管理する手段として、原価計算、標準原価計算、損益分岐点分析（CVP分析）、予算管理、差額原価分析、現在価値法、資金管理などのテクニックを考案していったのです。
しかし、これらは、一気に、一直線に考案されたわけではありません。幾人もの先人たちが、時代を超えて、行ったり来たりしながら、次第に確立していったものです。それらは、100年経った現在でも使用されており、私達は、先人たちの努力の恩恵に預かっているわけです。
会社における管理会計の機能を現代風にアレンジすると、どうなるでしょうか？
会社は営利を目的とした人の集まりです。営利とは儲けることで、「儲ける」とはお金を増やすことです。会社が儲けるためには、収入が支出を上回る活動をしなければなりません。
ところが、会社の活動において、計画と結果が一致しないことはしばしば起こります。この商品は「思ったほど売れなかった」、「売れたけど儲からなかった」などです。その場合は、売れるようにする、あるいは儲かるように工夫する必要があります。
その際に、ある活動による収入が、そのための支出を上回るか否かを考えるための情報を提供するのが管理会計です。
本書は、大学の講義、生産会社および販売会社での出来事を中心に、仕事の計画、管理、意思決定の際に利用できる管理会計のテクニックを紹介しています。
目次
◆第１部 商品１単位の原価と販売価格（いくらで売ろうかな～に応える）
〇第１章 販売価格の構成
1.原価積上げによる販売価格
2.マーケットでの価格決定
3.発生しなくなる原価の検討
（付属解説）
〇第２章 原価の集計
1.原価の集計単位
2.直接原価と間接原価
3.製造原価の要素
4.各原価要素の計算
（付属解説）
〇第３章 量産品の原価計算（総合原価計算）
1.製造原価の集計
2.完成商品と仕掛品への原価按分
3.按分計算例
〇第4章 注文品の原価計算（個別原価計算）
1.製造原価の集計
2.販売価格の決定と修正
3.使用する業種
〇第5章 無駄な原価の削減と原価差異分析（標準原価計算）
1.標準原価計算
2.原価標準の設定
3.原価差異の把握
4.原価差異の分析モデル
5.分析事例
6.差異の原因追求
（付属解説）
◆第2部 利益計画と管理（いくら売ればいいのかな～に応える）
〇第6章 CVP分析（損益分岐点分析）
1.変動費と固定費
2.販売数量と費用および利益の関係
3.目標利益と販売数量
（付属解説）
〇第7章 販売価格、販売数量、費用の変化の影響
1.貢献利益率の応用
2.販売数量と固定費の影響
3.販売価格、販売数量、固定費の影響
4.販売数量、変動費、固定費の影響
〇第8章 セグメントの収益性追求
1.貢献利益式損益計算書
2.貢献利益式セグメント別損益計算書
（付属解説）
〇第9章 実績評価に使う変動予算
1.予算と実績の比較目的
2.予算の作成
3.実績値との比較
4.修正予算と実績の比較
5.異常値に基づく管理
◆第3部 非日常的な判断・決定（どっちにしようかな～に応える）
〇第10章 差額原価分析の原価概念
1.差額原価分析
2.使用する原価概念
3.関連原価と非関連原価
4.貢献利益式損益計算書とのコラボ
〇第11章 差額原価分析の事例
1.生産の中止・存続の決定
2.特別注文の受諾
（付属解説）
3.付加価値を高める追加加工
4.内製か外注かの決定
（付属解説）
5.どの商品を優先するかの決定
〇第12章 プロジェクト投資の意思決定
1.現金の時間価値
2.コスト削減のための機械化投資
3.新規事業のための投資
4.収入がない投資の選択
5.設備の取替え投資の選択
6.資金に制約がある場合の選択
7.回収期間法
（付属解説）
◆第4部 資金計画と管理 （いくら必要なのかな～に応える）
〇第13章 現金収支予算による資金計画
1.作成手順
2.販売予算
3.仕入予算
4.販売管理費予算
5.現金収支予算
（付属解説）
〇第14章 お金の質とキャッシュ・フロー計算書
1.資金の流れ
2.キャッシュ・フロー計算書の様式
3.理想型
4.財産処分型
5.財務活動依存型
〇第15章 財務活動による資金調達
1.資金の調達
2.資金の選択
3.資金の使途と調達
4.資金が必要なタイミング
