内容説明
１９６１年制定の「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は，未曾有の破局的事故に対して無力だった．本書は３．１１以前の損害賠償制度の実体を示し，その不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームは短時間に構築されたのか，東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか，政策担当者への聞き取りに基づき明らかにする．
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目次
序章 なぜ政府は新立法を必要としたか
第Ⅰ部 「原子力損害の賠償に関する法律」における国家の責任
第１章 原子力事業者の厳格責任と国家関与の曖昧
第２章 原賠法「不変」の構図
第３章 チッソ金融支援方式と支援機構スキームの共通性
第Ⅱ部 原子力損害賠償支援の政策学
第４章 東京電力破綻回避の真実
第５章 原子力損害賠償支援機構を設立した政府の意図
第６章 過酷事故の教訓と原賠法，支援機構法改正の論点
第Ⅲ部 賠償・除染・廃炉――東京電力国有化の論理
第７章 預金保険制度の支援機構スキームへの転用
第８章 政府による支援機構スキームの実践
第９章 東京電力分割構想と電力自由化の整合性
終章 原子力損害賠償制度の二層化の必然
あとがき
〔資料〕原子力損害の賠償に関する法律
参考文献
索引
