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内容説明
ゼネコン業界再編の機運が一気にヒートアップしている。異業種参入、アライアンス、グループ化という3つのムーブメントから、転換期を迎えるゼネコンの最前線に追った。再編の行方について大手ゼネコン・トップにインタビュー。一連の動きの背景にあるのは、建設市場の先行きの不確かさを見据えた「非建設」事業を強化する動きだ。REIT参入、不動産開発、環境ビジネスなど非建設事業との「両利きの経営」に走る各社の取り組みを追った。
本誌は『週刊東洋経済』2022年9月10日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
〔プロローグ〕転換期迎えるゼネコン
【業界再編】異業種が見いだす鉱脈
激化する東洋建設買収戦
INTERVIEW 「交渉入りの環境づくり必要」(東洋建設・藪下貴弘)
【アライアンス】25社連合は技術革新を起こせるか
INTERVIEW 「2022年に量産化したい」(鹿島建設・伊藤 仁)
【グループ化】清水建設 拡大戦略の2つのリスク
大和ハウス データセンターへ果敢に攻勢
INTERVIEW 超大手ゼネコントップを直撃
「建設業は労働集約産業から技術優先産業へ変貌する」(大成建設・相川善郎)
「川上から川下までの領域を個社開発する時代ではない」(大林組・蓮輪賢治)
「建設業の『2024年問題』に果敢に挑戦していく」(清水建設・井上和幸)
【新時代の両利き経営】「REIT参入」の乱打戦
バブル再び? 不動産開発の焦点
「環境ビジネス」の3領域
注目されるインフラ運営の「源泉」
INTERVIEW 「コンセッションしか生き残る道はない」(岐部一誠)
オープンハウス 1・2兆円市場に食い込む営業力
【中小ゼネコンの断末魔】忍び寄る「コロナ倒産」 地方ゼネコンの悲鳴
〔エピローグ〕レガシー産業が問われる変革の本気度