- ホーム
- > 電子書籍
- > ビジネス・経営・経済
内容説明
相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。
本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
相続で「節税」が禁句になる
【実録】不動産節税の「失敗」
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「“節税対策”では円滑な相続ができない」（蓮見正純）
マンション節税の「線引き」
ロレックスバブルは終わる
ＣＯＬＵＭＮ 金融所得課税に震える市場
ＣＯＬＵＭＮ 財産債務調書で捕捉される
相続・贈与一本化の筋書き
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「暦年課税は見直し対象 金融所得課税にも着手」（宮沢洋一）
【Ｑ＆Ａ】知っているようで知らない生前贈与
一括贈与の非課税生かせ
【事例研究】相続「これでもめました」
相続登記は3年内が義務
遺産分割に10年間の制限
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「精算課税を手直しし、非課税措置は縮減を」（神津信一）
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「株は全部売却した 残す物は断捨離する」（森永卓郎）
