自衛隊は日本を守れるか―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.430

著者名：週刊東洋経済編集部【編】

東洋経済新報社（2023/07発売）

内容説明

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

目次

緊迫する日本の安全保障
〔ポイント解説〕新時代の安全保障講座
北朝鮮　核とミサイルの実力
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　どうする防衛費ＧＤＰ比2％
【積極派】「防衛費の倍増は当然だ　財源は国債発行で賄える」（宮澤博行）
【慎重派】「金額の目標ありきは不適切、反撃能力のあり方にも疑問」（岩屋　毅）
中国の台湾制圧は難しい　本当の勝負は30年後に
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　台湾有事にどう備える
「台湾有事は目前の危機　核抑止を強めて多様な備えを」（兼原信克）
「認識の違いを埋めよ　バランス感覚の喪失を懸念」（柳澤協二）
核配備で自信深める中国　先制不使用は変更も
情報を武器にしたウクライナ
「戦える部隊」への脱皮を
自衛隊高級幹部の昇任と選抜の仕組み
世界の常識を知らない装備品開発の黒歴史
韓国の武器輸出は7年で倍増
次期戦闘機の共同開発
敵基地攻撃能力の開発