内容説明
コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。
本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
目次
少子化による人口減少の現実
迫る年金クライシス
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「次の3年への責務は大きい」（村井英樹）
データで見る日本の人口減
波乱必至の医療大改革
【対談】社会保障改革はどうなる？
人口減時代の改革プラン
「出生率2・9」子育てに選ばれる町
結婚、出産は「人並み」重視
伊藤忠「社員の出生率」公表の真意
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「ケアの“脱家族化”と移民受け入れがカギ」（落合恵美子）
貧弱な日本の子育て支援策
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「子どもへの投資は高リターン」（山口慎太郎）
持続不能な日本の「移民」政策
吉野家「外国籍お断り」事件の教訓
Ｚ世代に“丸投げ”するな
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 「人口減は国を滅ぼす 古い家族観を見直せ」（大前研一）
