内容説明
弁護士、企業の法務部門等の立場で、法令違反への対応、違反に問われないための体制整備を論じる。課徴金減免制度、課徴金算定、確約制度、判別手続といった実務上問題となることの多い事案・論点について、実務上の知見とともに特に詳説。平成28年改正・令和元年改正完全対応。最新の指針、裁判例、公正取引委員会運用実務を盛り込む。
目次
第I章 独占禁止法・下請法・景品表示法の概要
第1 はじめに
第2 独占禁止法
第3 下請法
第4 景品表示法
第5 競争法に関する情報の集め方
第II章 ビジネスの各局面と競争法
第1 総論
第2 研究開発・技術取引
第3 購買・製造
第4 顧客獲得
第5 商品販売・サービス提供
第6 情報の収集・分析・提供
第III章 独占禁止法の戦略的活用
第1 総論
第2 24条訴訟
第3 損害賠償請求訴訟
第4 独占禁止法違反の法律行為の私法上の効力を争う訴訟
第5 申告
第IV章 独占禁止法の調査対応
第1 独占禁止法違反調査概説
第2 行政調査
第3 行政上の措置
第4 犯則調査手続
第5 課徴金減免制度
第6 調査開始日以後に事業者が検討すべきその他の事項
第7 処分取消訴訟
第V章 平時のコンプライアンス対策
第1 はじめに
第2 カルテル等を念頭に置いた平時のコンプライアンス対策
第3 その他諸々の視点からの平時のコンプライアンス対策
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