年金の新常識―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.421

著者名：週刊東洋経済編集部【編】

東洋経済新報社（2023/03発売）

内容説明

2022年4月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は60～75歳の間へと選択肢が広がった。主な改正点のポイントは、
①繰り下げ受給の年齢が70歳から75歳に延長
②パートなど短時間労働者は厚生年金の適用拡大
③在職老齢年金の減額基準が月47万円超に引き上げ
④働きながら年金をもらう人は年金が毎年増加
⑤ｉＤｅＣoの加入は64歳、受給は75歳まで拡大
いつまで年金以外の収入を得られるか。そのそも「何歳まで生きているのか」など、悩ましい不確定要因で老後生活の状況は変わります。具体的なケースを学びながら、早い時期から賢い老後設計が必要です。年金の新常識を学んでいきましょう。

本誌は『週刊東洋経済』2022年4月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

目次

年金大改正の衝撃
【改正①】年金は遅くもらえば増える
【改正②】パートも厚生年金を受け取れる
【改正③】働きながらも年金をもらう
【Ｑ＆Ａ】年金のイロハ
自分の年金はネットで調べよう
【遺族年金】夫の死後、妻はどう生計を維持する
これが離婚の年金分割だ
年金増強ロードマップ
【会社員＆専業主婦】繰り下げ受給を駆使し増額
【自営業夫婦】国民年金にとにかく上乗せを
【共働きディンクス】高年収からの反動減に要対策
【シングル・フリーランス】おひとりさまが打つ手立て
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